上海SYSビザサポート　すいすいビザ代行 　　　　　上海速易遂商務諮詢有限公司

　ビザの許可条件状況が厳しくなっているようだという噂はかねてから巷で流れているが、具体的にどのくらい厳しいのかを示すことはなかなか難しい。

　しかし、ビザの手続きにおいては、よりルールが厳格化しているのは確かなようである。

　その一つとして昨年12月よりビザ更新時における会社書類の原本を持参しての確認が必須になっている。

　原本確認が必要というのはどういうことかというと、出入境管理局でのビザを申請する際、新規・延長に関わらず、会社の営業許可証や組織機構代碼証などの書類について、従来のようにコピーだけでなく原本を現場の窓口に行って見せる作業が必要になったのである。

　つまりこれまではこれらの会社書類のコピーに会社印を押して提出すれば事足りていたのだが、これから原本の持参が必須になったのである。
　窓口ではコピーと原紙が同じ内容のものであるかを確認し、コピーに問題が無いとなればその場ですぐに返却してくれる。

　従って、パスポートのように7営業日も預けるということはなく当日持ち帰れるのだが、窓口への持参は必須とされるようになった。

　しかし当然のことながら会社の営業許可証の原本というのは非常に大事な書類であり、会社が存在する根幹の証明書であるため、会社外に持ち出すというだけでも、結構大事である。
　さらに本人の出頭も必須となったっため、ビザを申請する本人が持参するというのが一番効率が良いのではあるが、会社によっては単なる一社員にこれらの書類を預けるというだけでも結構勇気がいることであり、総務系の人間と一緒に窓口に2人で赴くのが通常となる。
　それ故にコピーだけで済んでいた時に比べ、準備や段取りがかなり面倒になり、業務への影響も増えたのである。

　また営業許可証などは、当然のことながらビザの手続き以外の銀行手続きなどあらゆる手続きシーンで必要となる書類なので、タイミングによってはこの書類自体が別の場所に出かけて出張中ということもあり、タイミングよくビザ申請の窓口に持ち出せないという事態も発生しうる。

　従って、外国人のビザの更新というのは単なる個人に対する作業にとどまらず、会社全体の事務スケジュールの中にうまく組み込まないと、手続きが滞ってしまう可能性もあり、場合によっては出張や一時帰国の日程がうまく組めず足を引っ張りかねないので注意が必要な今回の運用変更となっている。

　ビザの話ではないのだが、中国に限らず日本人が日本を離れて外国に３か月以上滞在する人は現地を管轄する在外公館に、在留届を出して所在を知らせておく義務があると日本の法律で定められている。

　上海にも在上海日本国総領事館という領事館があり、上海や江蘇省、浙江省、安徽省などを管轄しており、これらの地域に住む方は在留届を上海の領事館に提出することになる。

　ただ届け出をしなくても普段はそれほどデメリットを感じられないので面倒臭がって提出しない人も大勢いるようだが、届け出を出しておくと万が一の場合にはそれなりのメリットがある。

　その一つが安全情報の通知。
　数年前に起きた反日デモや、SARSや鳥インフルエンザのような伝染病の騒ぎが発生した場合、領事館からは安全情報が発信される。
　現地の言葉が堪能な人でも母国語と外国語の差は大きいので、万が一の時の安全情報が日本語で受け取れるというのは心強いものがある。

　そして、もう一つのメリットがパスポート更新の際の手続き簡略化である。

　意外と知らない人も多いようなのだが、国外に滞在する日本人のパスポートは上海の領事館のように、在外公館でもパスポートの新規取得・更新・変更・増補などの手続きが出来る。

　もちろん新規というのは原則として新生児だけであり、成人はパスポートがないと中国に来られないわけだから、成人が中国で新規にパスポートを申請するというのは理屈上あり得ないことである。

　それ故に一般的に成人がパスポート関して在外公館で行う手続きは増補と更新が主となるが、実はそのパスポート更新手続きにおいて在留届が届済みであれば戸籍謄本の提出が不要になる場合があるのである。
（但し記載事項に変更がないなど一定の諸条件を満たす必要がある）

　たかが戸籍謄本と思うかも知れないが、原則として日本に帰国しなければ取得できないものであり、代理で誰かに取りに行ってもらうにしても郵送を含めて非常に時間がかかる。
　万が一更新期限ギリギリに気が付いてから戸籍謄本を取り寄せるのでは間に合わない場合があり、慌てて日本に一時帰国するにしてもパスポート更新の手続きそのもにも1週間ほどかかるわけで、忙しい海外業務を担う人にとっては大きな損失の穴を空けてしまうことになりかねない。

　自治体によっては戸籍謄本の海外郵送もやってくれるところがあるようだが、それにしても送料の支払いなどが絡み、時間を含めて簡単ではない。
　それ故に戸籍謄本の申請が不要になるというのはとても大きなメリットであり、海外に数年単位で長く滞在する予定のある方は、在留届を出しておいたほうがいいだろう。

　幸いわざわざ領事館に直接赴かなくてもこの在留届はFAXやインターネット経由での申請が可能なようであるから、休みの日に時間があるときに手続しておけば良いのである。

　「在留届を出す」たったこれだけのことで、パスポート更新の際に慌てないで済むというのは大きなメリットではないだろか？

　もちろん、パスポートを更新したら中国の居留証（ビザ）に関しても変更届を出すことを忘れずに行いたい。
　こちらに関しては「パスポートの更新は中国ビザ（居留許可）期限の37日前開始がベスト」を参照されたい。

　在上海日本国領事館のホームページの通知によると2015年4月1日よりパスポートの再発行などにかかる手数料などが、改定になると発表されている。
　主な項目として、婚姻証明や出生証明の発行が従来の75元から65元、パスポートの更新費用が10年旅券については従来の1000元から890元、5年旅券が690元から610元、増補が160元から140元にそれぞれ値下げされた。
　なお、この価格は4月1日以降に申請をしたものに適用され、3月中に申請されたものについては旧価格が適用されるとしている。

　詳しくは下記の在上海日本国総領事館の公式サイトでご確認ください。

◎領事事務手数料及び旅券手数料の改定（予定額）について～平成２７年４月１日より～

　連日いろんな方から、ビザや滞在資格に関する質問の電話なりメールなりの質問を頂いているが、どうもインターネット上に掲載されている古い情報を基に質問されてくる方が、大勢いらっしゃる。

　例えば「ノービザで入国してしまったんですが、延長かビザの取得が出来ますか？」という質問は非常に多い。

　この質問に関して、2013年の夏以前であれば、延長やノービザ入国後の観光ビザ取得は可能だった。
　しかしながら、2013年７月の法改正と同年９月の施行開始以降はこのノービザ入国後のビザ取得手続きはできなくなってしまっていて、現在の制度の下ではノービザで入国したら原則１５日以内に出国しないとオーバステイとなる。
　（参照：ノービザ入国後の中国国内でのビザ取得延長手続きは原則不可）

　また同様に新規の就労ビザ取得に関しても、やはり2013年の法改正により必ずＺビザによる入国（出国）が必要になっており、滞在したままの手続きは不可となっている。
　さらに60歳以上の就労ビザ手続きについても、以前のように総経理だから問題ないというようなことも言えなくなってきている。

　このように、2013年の法改正を境に中国のビザの手続きに関する常識は全く違ったものになっていると言って良く、2012年頃などに書かれたようなネット上の情報を鵜呑みにして行動すると、とんでもない失敗を犯す可能性も出て来る。
　つまり2013年夏以前の情報であれば情報が変わっている可能性が高く、信用してはいけないのである。

　従って、中国のビザに関する情報を調べたい時は、その情報がいつ掲載されたかを確かめてから利用する必要があり、2013年秋以降に書かれたものだけを原則利用するようにしないと、思わぬ失敗や出費が待ち構えていることになる。
　
　この点、実は長く中国にいたり、中国経験が何回もある人ほど陥りやすい失敗でもあり、十分に注意する必要がある。

　ビザに関わらず、一般的な中国の諸手続きの説明文章の中で良く出てくるの言葉が「工作日」と言う言葉で、「労働日」或いは「営業日」とも言われる。
　これは一般的には月曜から金曜までのウィークデーを指す言葉で、官公庁などの稼働日に合わせた日がこの「工作日」となり土日などは含まれないものとなっている。

　例えば居留証の一般的な手続き期間は7工作日となっているが、月～水の申請なら実際には9日間、木・金の申請なら11日間を要することになる。

　また土日のほかに祝日などもこの「工作日」には含まれず、例えば春節や国慶節の長期の休日も「工作日」から除外されるので、ビザの手続き期間を計算する上で注意する必要がある。
　例えば今回の2014年の国慶節期間で言えば、国が定めた休日は10月1日～7日までの7日間となっているので、この期間は除外して計算する必要がある。

　もし今年の9月29日（月）から3工作日を数える場合、国慶節が無ければ10月2日が3工作日目にあたるが、国慶節休暇が入った影響で10月9日が3工作日目となってしまうのである。

　逆に、これらの長期休暇には振替日が発生するケースが多いがこれは工作日に含まれるため、例えば今回2014年の国慶節休暇期間で言えば、9月28日（日）と10月11日（土）がこれにあたるため、この日も工作日としてカウントできることになる。
　これにより9月26日から3工作日の手続きは通常ならば国慶節明けになってしまうが、9月28日が工作日にカウントされるため、9月30日が3工作日目となり国慶節前に間に合う事になる。

　このように、中国の事務手続き日数のカウントは、カレンダーの日付設定が日本よりやや複雑なため、手続き期間を数える際には気を付ける必要があり、暦日でカウントが進んでしまうビザの有効期限との関係を正しく把握しないと無駄な気遣いや不足が生じてしまうことになる。
　

　中国の法人代表（法定代表人）のビザ（居留許可）に就業証取得が必須になったことは前回書いたが、現在この制度変更により手続きが一つ増えたことになり、以前より手続き日数が余分にかかる状況になっている。
　特に、今まで就業証を持っていなかった人は単なる延長であっても新規の就業証取得手続きが必要になり、この分だけ手続き期間が長くかかるので注意が必要だ。

　具体的に言えば、今までの居留許可延長は有効期限当日に提出してもなんとか間に合ったのであるが、今回の制度改定で新規の就業証取得が必要となったので、その手続きになんと最大15営業日の期間が必要となった、つまりぎりぎりに居留許可だけを申請するといった芸当ができなくなったのである。

　この15営業日というのは週末を数えないので実質3週間かかることになり、つまり従来より3週間早く手続きを開始しなければらなくなったことを意味する。
　期限ギリギリで良かった従前に比べるとかなりの差であり、例え半月前の手続き開始でも間に合わないことになる。

　この点については弊社では手続き期間の短縮が可能であるが、それでもゼロ日になるわけではなく、5～6営業日つまり約1週間～10日程度の手続き期間は必要であり、従来の感覚で手続きを開始したのではやはり間に合わない。

　また就業証手続きが追加されたことによって、期間のほかに書類についても従来以上に会社関係の書類などが増えその記入も含めて煩雑になっている。
　履歴書など従来必要なかった書類も必要になるので、想像以上に厄介な書類集めとなり、これも含めて手続き期間を算段する必要があって果たして1ケ月前に書類を集め始めて間に合うのかといった状況である。

　ただ一度就業証を取得してしまえば、次回からの就業証の延長は3営業日程度の手続きとなるので、新規取得の時ほど時間はかからないが、それでも従来のように居留許可の有効期限ギリギリに手続きを開始したのではやはり間に合わない。

　いずれも手続き間に合わずアウトになった場合、そのまま滞在を続ければ違法滞在であり、やはり罰金の対象となる。
　またタイミングよく出国できたり、出入境局に緊急ビザを認可してもらえたとしても、前の居留許可ビザは切れて失効してしまうので、次の居留許可手続きは残念ながらゼロからの新規手続きとなってしまう。

　それ故に、これまで法人代表（法定代表人）資格での居留許可で簡単な手続きで済んでいた人も、次回の更新からは手続きに想像以上に時間がかかるものと理解しておいたほうが良く、注意が必要な状況になっている。

中国に滞在されている方によく質問されるのが、パスポートを更新する時に居留許可（ビザ）はどうなるかという質問である。
　まずこの点は結論から言えば、パスポートを更新しても、手続きさえすればビザは有効という答えになる。
　ただ、この質問と合わせてビザとパスポート双方の更新期限が接近している際の更新の段取りはどういった順番が良いかという質問も良くされる。

　ここでまず考え方を整理するため基本として押さえておきたいのが

　・日本のパスポートは1年前から更新が可能で手続き期間は約1週間
　・中国の工作証（旧就業証）の延長は90日前から手続き可能で、所要期間は約2～3週間、居留許可は1ケ月前からから延長更新可能で所要期間は約11日ということ。

　　　　⇒工作証の延長手続き、30日前までに開始しないとやり直しに（2018年2月末より）
　　　　

　そして、当たり前の原則だが

　居留許可（ビザ）の最大発給期間は、パスポートの有効期限まで

となる。

　するとベストの更新時期が自ずと決まり、ビザ（居留許可）の有効期限の1ヶ月前＋7日の37日前頃がパスポート更新手続きを開始するベストの時期1ヶ月前＋3週間（工作証）＋1週間（パスポート）⇒58日となる。

　何故ならこのビザ（居留許可）の更新期限に合わせてパスポートの更新を行なうことによって、パスポート更新に伴う登録情報変更の手続きと、ビザ（居留許可）の延長更新手続きがいっぺんに出来るからである。

　もちろん、従来のビザ（居留許可）の期間中にパスポート番号変更のみの手続きも可能ではあるが、実は手続き的にはビザ（居留許可）の延長手続きとほとんど変わらないため、どうしても連続して手続きを行なうことが出来ないような特別な事情がある場合を除いて、単独で行うのは手間であり費用も少額とは言え、ちょっともったいないからである。

　ちなみに、パスポート（旅券）の更新（というか現実には再発行の形になるが）は日本でも中国の領事館でも可能で、約1週間で更新できる。
　この際気をつけたいのはパスポートを更新すると、パスポート番号も一緒に更新されてしまうので、パスポートを身分証明書として使用してきた関連する書類は全て刷新する必要があるということになる。
　銀行のカードや携帯電話の登録、さらに場合によっては住居の賃貸契約書など結構多岐にわたるので注意する必要がある。

　そして、もし日本でパスポートを更新した場合は日本からの出国、中国の入境ともに新パスポートで行うが、中国の入国手続きの場合は旧パスポートが必要になり、居留許可の貼ってある古いパスポートを両方提示して入境し、入境カードには従来の居留許可番号を記載する。

　で、入境後そのまま公安局の出入境管理局に手続きに行けばよいかと言えば、パスポート番号が変わってしまっているので臨時住宿証明書も更新する必要があり、管轄の派出所にも出向く必要がある。
　処理自体に10分もかからないと思うが、必ず必要な手続きである。

　そして就業証もやはり登録変更が必要であり手続きに5営業日程かかる。
　もちろん最後は出入境局へ赴くことになるが、これも7営業日ほどかかる。

　つまり、居留許可の延長であろうが更新だろうが結局はトータル2週間以上かかるこの手続きであり、これを年間2回もこなすのはやはり面倒であろう。
　誰しも面倒な事を1回で済ましたいのは当然で、さすれば居留許可更新期限に合わせて、その37日前58日前頃に手続きをスタートさせれば、2度の手間をかけることなく同時に更新できて、手続きが1度で済むのでベストと言える。