上海SYSビザサポート　すいすいビザ代行 　　　　　上海速易遂商務諮詢有限公司

　2020年初頭からのコロナの大流行により、日中間の往来がほぼとざされた状態になっている。
全く往来できない状態ではないものの、自由な行き来はかなり難しい。
そのため、これまで行き来してきた人は日中いずれかに拠点を定めて、時が過ぎるのを待つといった対応をとっている方が少なくない。

しかしながら、こういった待機の期間が長くなっていても、容赦してくれないのがそれぞれの国の外国人に対する入国許可制度、つまり滞在ビザに関する制度である。

具体的な例でいえば、コロナに入った直後の時期において、上海では工作証（労働許可）の延長手続きについては、書類原本の窓口確認が免除されたためパスポートが中国側にない状態、つまり本人が中国国内にいない状態でも延長が可能だった。

そして、この工作証が延長できていれば、外国人居留証については、その後時期を見て入国したとき（観光等の何らかの入国ビザは必要）に労働目的の滞在ビザには切り替えができる状況になっていた。

　しかしながら予想を上回るコロナ新型コロナ禍の長引きにより、1年経っても入国するチャンスがなかった状況のまま、再び工作証の期限を迎えてしまったケースが散見されるようになってきた。
このような場合はどうなるか？

　残念ながら前年度の外国人居留証（パスポートに貼られるシール）が発行されていない場合、工作証（労働許可）も延長されず、手続きがなければ期限が来れば自動的に失効となる。
　居住実績や労働実績のない人の労働許可の延長とはならないということのようである。

このケースに救済手段はないようで、入国できる手段を見つけ居留許可を得るほかないようである。
もし、工作証が失効してしまった場合、再び工作証および外国人居留許可を取得するには当然ゼロからの手続きとなる。

従って、中国における工作証が切れそうな場合は、何とか入国できる手段を見つけて手続きをするか、機を待つほかない状況となっている。

　2月7日に中国外国人専門家局が発表した内容によると、中国国内での新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、交通移動制限や出勤制限などが実施されているため、外国人の工作証延長手続きに関する要件が一部暫定的に緩和されることになったとのこと。

　すなわち、本来の規則では工作証の延長手続きにおいて有効期限の30日前までに手続きを開始しなければならず、遅れた場合は失効となり再手続が必要だったが、この30日前の条件が一時的に緩和されることになった。

　これにより、期限の30日前を過ぎても延長手続きの申請が出来るとされている。

　但し、工作証や居留証の有効期限そのものが変更となるわけではないので、手続き期限に間に合わなくならぬよう、従来通りの早めの手続き開始が必要なことは変わりがない。

　また手続進行に際しても一部が暫定的に緩和されており、本来の規則ではネット上に書類データをアップロードした後に、窓口にてそれらの資料の原本確認が必要だったが、当面の期間において、別途承諾書を提出することにより、窓口での感染予防のために窓口へ赴くことを省略することが出来るようになった。
　これにより、原則として資料申請から許可発行までワンストップで手続きが可能になった。

　なお今回新たに設けられた措置ではないが、工作証の延長が完了している状態であれば、国外退避中に外国人居留証の有効期限が切れてしまった後でも、何らかのビザ（観光ビザなど）を取得して入国すれば、再び居留証に切り替えることが出来る。（ノービザからは切り替えられないので注意が必要）

　なお、これらの特別措置は特に期限が定められていないため、新型コロナウィルスの感染状況が終息した場合には、急遽取り消される可能性があるため、この時期に更新手続きを控えている方は楽観することなく手続きが可能になったタイミングで速やかに処理することをお勧めしたい。

　今年2017年4月より正式に始まった就業許可の新制度だが、徐々な部分で従来の手続き方法からの変更が行われている。

　その一つとして、延長手続き期限の見直しが行われ、従来は期限日の30日前に手続きをすればよかったのだが、新制度では逆に30日前より早く手続きを始めることが求められるようになった。

　そればかりではなく、30日前までに手続きを始めないと、延長手続きが出来なくなり改めて新規の手続きをやり直さなければならないとアナウンスされている。

　従って、従来の感覚より少なくとも一か月早く手続きを始めないと完全に間に合わなくなる。

　もしやり直しとなった場合は、以前も書いた通り、資料集めからリスタートとなり手続きを終えるまでに軽く2か月以上を要することになる。
　しかもこの手続き期間は原則として許可が下りていない状態となり、新たな労働許可（工作証許可）が下りるまでは、建前上は働けなくなるのである。

このような状況から工作証（旧就業証）と居留証延長手続きを行うには、忘れずに30日以上前から手続きを開始することが必然となる。

　当局のルールでは、90日（約3か月）前から工作証（旧就業証）の延長が可能となっているため、可能な限り90日前からスタートできるよう、手続き段取りを組んだ方が良い。

　幸いなことに新しい制度の手続きでは（実は以前からそうであったが）、ネット申請を先行させるためパスポートをそれほど長期に預ける必要はなく、弊社でも長期に資料を預かるようなことはほとんどなくなっている。　

　残念ながら最後の居留証の手続きは従来通り申請日含め8営業日が必要だが、パスポートを預けっぱなしになるのはこの期間だけである。
（実はこれとて幾つかの条件を満たせば短縮することが不可能ことは可能だが）

　従って、早めに手続きを開始することによって、途中に出張が挟まるなどの状況であってもパスポートが必要な手続きの日程を、余裕をもって設定することが可能となり、スムーズな手続きが可能となる。

　特に、年に数回ある長期休暇（正月、春節、5月連休、お盆、国慶節）などで、日程調整に影響され、出国予定がパーにならないよう、今すぐにでもスマートフォンのカレンダーにでも90日前の予定を今すぐ書きこむことをお勧めする。

外国人の就業許可制度の変更に伴い、2017年4月以降、手続き方法が昨年までと一部変更になっておりますので、下記にご案内いたします。

A　外国人専門家局への法人登録
従来は労働局で取り扱っていた外国人の就業許可に関する担当機関が外国人専門家局（外専局）になったことから、外国人を雇用する法人は改めて外専局への登録が必要になりました。
これは一次性の手続きであり、二年目以降は不要な手続きとなります。

B　個人申請項目の増加
従来は必要のなかった賃金（月額）の報告や、学歴情報の登録（延長時の証明書の提出は不要）、さらにこれらの情報のネット上への登録が必要になりました。　
　申請は期限の90日前から可能で、原則として30日前までに延長申請を開始する必要があります。

☆手続きの主な手順☆
A　法人登録
①　外専局のサイトへ会社の基本資料をアップロードし予備審査
②　予備審査通過後、法人所属社員が身分証明書を持って、会社資料のコピー、原本などを持って外専局窓口へ。
③　登録完了

B　個人延長申請（工作証への切替）
①　外専局のサイトへ個人の基本資料をアップロードし予備審査
②　予備審査通過後、各個人資料を外専局窓口へ提出。（審査に10営業日）
③　登録完了（工作証発行）
④　居留証の延長手続き（7営業日）

　　詳細資料などは、弊社へご依頼いただく際に詳しくご案内いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上海SYSビザサポート

※こちらは上海の例です。他の都市では異なる場合がありますので予めご了承ください。

　中国に長く滞在していると滞在中にパスポートの期限が来て更新が必要な機会も生まれてくる。

　日本の在外公館でもパスポートの更新が可能なことは以前も記し、居留証（ビザ）の貼り替えが必要なことも書いたが、最近の中国側のルール改正によりこのパスポート更新後の居留証（ビザ）貼り換えの際に、提出に必要な書類が一つ増えた。

　増えた書類とは「パスポート交換証明書」である。

つまり居留証（ビザ）の交換の貼り替えを希望する者のパスポートが、以前居留証を取得した者と同一人物であることを証明する必要が生じたのである。
（パスポートは更新すると番号が変わるため）

　写真を見れば一目瞭然じゃないかとおっしゃられる方もおられるが、最長10年のものが発行されるパスポートでは、10年前と現在では顔の雰囲気などが変わるので、顔写真だけでは確実に同一人物だと確証は得られず公的な証明が必要になったものと考えられる。

　ちなみに日本国内や他国でパスポートを更新された場合はこの証明書は不要のようも必要で、重要なのは入国スタンプの押されている古いパスポートと真っ新なパスポートの所持者が同一人物で、必要な手続きを経て入国された人物であるかどうかという点に確認ポイントがあるようだ。
　
　従って、中国国内の在外公館でパスポートを更新する際には、同時に発行元（日本政府外務省）にパスポートを交換した証明書を要求する必要が出てくるのである。

　
　この当局の要求について、日本の在外公館で発行する書類の中では、「同一人物証明書」というものが該当するようであり、やはり新旧のパスポートが同一人物であることを証明する書類となっている。

　この同一人物証明書は、パスポートの更新申請の際に同時申請できるほか、後からの追加申請も一応可能なようである。
（どこまで遡れるかは不明）

　手続きについて上海の領事館に確認したところ、空いていれば1時間程度で発行され、つまり即日交付も可能で事前申請も可能とのこと。
　但し、いずれも費用として110元が必要となっている。（2016年11月現在）

従って、今後は中国国内でパスポートを更新した際は、この「同一人物証明書」を添えて、就業証や居留証の変更手続きを行うことになる。
（規定ではパスポート更新後暦日10日以内の更新手続きが求められており、新パスポートの発行日は通常申請日当日となることから、長期連休を挟んだパスポート更新申請などは規定を満たせなくなることから避けた方が無難である。）

ちなみに、この「同一人物証明書」は銀行や電話の登録情報の変更の際に要求される可能性がある書類で、日本など中国国外でパスポートを更新した際にも、身分証明書の変更として居留証（ビザ）の更新には必要なくても、発行してもらったほうが良い書類である。

　なお、ノービザ（或いはその他のビザ）での入国期間中に中国でパスポートを更新した場合（かなり稀なケースと思われるが）も、上記に書いたように入国スタンプが重要性をもつことから、出国時に同一人物証明書を添えて、新旧パスポートを出国係官に提示するのがより確実な対応と思われる。

　いずれにしても、人物証明の基礎となるパスポートを更新した場合、証明書の信用度の連続性を問われてしまうことになり、二つの情報が同一人物のものと確認されるためには、生身の顔よりも書類が大事なのが現実ということになっている。

徐匯区行政服務中心

11月より外国人就業許可に関する手続きが変更になり、これまで全て梅園路の外国人就業管理中心で申請していたものが、原則として就業証の延長手続きに関しては会社登録所在地住所の各区の人材センターの窓口に変更となった。
　これにより従来の梅園路の外国人就業管理中心では、新規の雇用許可申請と会社変更（変更単位）などの受付に限定され、就業証の延長申請は受け付けをしなくなった。
　今回の変更によって上海の中心部から離れているような会社の場合は、最寄りの窓口に赴けばよくなり手続きの際の手間が軽くなったと言えるが、一方で会社登記住所と実際の執務事務所が離れている場合、わざわざ登記住所の窓口に行かなければならないといったデメリットも生じている。
　今後就業証の延長手続きの際は注意されたい。

　各区の窓口は次の通り
・黄浦区:中山南一路555号2楼（局門路近く）
・徐匯区：南寧路969号1楼A区（徐匯区行政服務中心）
・浦東新区（雲台点）：浦東南路3395路1楼（近雲台路）
・浦東新区（臨港点）：臨港環湖西一路99号主楼1楼
・長寧区：武夷路517号１楼（凱旋路近く）
・静安区：武寧南路241号2楼
・嘉定区：嘉戩公路118号1楼（博楽南路近く）
・普陀区：武寧路1036号１楼（近曹楊路）
・閔行区（莘庄点）：莘潭路168号１楼
・閔行区（紫竹点）：東川路555号一号楼１楼人材服務大庁
・松江区：栄楽東路2378号
・自貿区：外高橋韮拉路55号１楼
・宝山区：鉄通路499号（鉄山路近く）

　ビザの新規申請や延長手続きの際に必ず必要になるのが本人の顔写真。

これは、他の資料と違ってパソコン上で作って印刷すればよいというような類のものではないから、手続きされる本人にとって意外と面倒臭い準備資料の一つではないかと思われる。

　ところでこの顔写真、居留証（ビザ）に必要な写真の大きさというのがあまり周知されておらず、各情報ソースにはいずれも2寸サイズとまでは記されているが、じゃあその2寸サイズというのは何mmX何mmなのかという情報は、インターネットで調べても情報に随分幅がある

ネット上では2寸写真の説明として33ｘ53であるとか、38X53とか、35X45など各種のタイプが出てくるようで、選択するほうでも迷ってしまう。

　この原因として、基準となる単位がメートル法のセンチではなく、インチ（寸）表示であることに理由がある。
　実は弊社でもやはり2寸サイズとして説明してきていたが、恥ずかしながら詳しいメートル法表記をしてこなかった。

　そこで、今後案内に関して情報の正確さを期するために、2寸サイズとして必要な写真サイズはどのサイズなのか改めて確認することにし、今回ちょうどこちら自身のビザ更新期限が来て顔写真が必要となったので上海の地下鉄駅にあるスピード写真機で撮影してきた。
　
　下記が日本でもお馴染みのスピード写真機であり、上海の主要地下鉄駅には設置されている。

上海の地下鉄駅のスピード写真機

外観に料金表示がないのだが、これは写真によって料金が違うということなのだが、やや不親切である。

サイズは選べるが料金表示なし

　言語表示は、英語、フランス語、広東語、中文（普通語）と結構幅広く選べるが、残念ながら日本語は無いようだ。

スピード写真の言語選択の画面

　言語表示の選択を終える（中国語を選択）と、次に写真サイズの選択となる。

スピード写真のサイズ選択の画面

　数が多く迷うが、Visa Photと書かれたものをまず選択する。（料金は30元）

スピード写真の提出先選択の画面

すると次の画面でどこに出すものかを選択する画面となるので「通用签证」を先約する。

さらに次の画面で、眼鏡をつけているのか否かを尋ねられるので選択する。

眼鏡の有無を確認

選択が終わると、「髪の毛が顔にかからないように」「帽子は取りなさい」「背景と同じ色の服は避けて」などの注意事項が書かれた画面が現れるので、内容を承知したらＯＫを押す。

スピード写真の注意事項の画面

　さて準備が出来たら、右下の赤いボタンを押して椅子の高さを調節、その後緑のボタンで撮影開始である。

スピード写真の椅子調節と撮影ボタン

　撮影機会は2回与えられ、1回目の写真を確定した後、2回目の撮影をもっと明るくするとか暗くするとか条件を調整できる。

スピード写真の撮影結果選択画面

　そして2枚の撮影を終えた後に、2枚の写真の中から採用する方を選択する。

スピード写真の撮影結果選択画面

　その後システム内部で証明写真として問題ないかの自動チェックを経て、写真が確定する。
　ここで初めて料金が表示され、投入する。今回は30元であり10元札と20元札しか受け付けず、そのほかの紙幣やコインは駄目のようである。

スピード写真の料金の表示

　でお金を投入すると、実際の印刷を始める。
　出てきたのが写真の6枚つづりの写真。

ビザ用33Ｘ48ミリサイズの写真

　確認すると各写真とも33Ｘ48のサイズとなっている。

　各人の居留証（労働ビザ）の一回の更新では数枚しか使用しないので枚数的には十分であるが、下部のＱＲコードを利用すれば、焼き増しも可能のようである。

　よって今回の検証を受け、他動的で申し訳ないが、弊社もこれに倣い今後は顔写真については33Ｘ48サイズを推奨することにさせていただく。

　昔に比べ随分進化したスピード写真であり、是非皆さまのビザその他の手続きに役立てて頂きたい。

　この4月1日からのルール改正により、就労ビザを取得する前提となる就業証関連の労働局の手続きにその会社の登録カード（用戸卡）が必須になった。

　これまでは、ビザ手続きを代行業者などに手続きを委託していたのであれば、その代理業者が代理登録カードを持っていたので、手続き本人の所属会社でカードを持っていなくても用が足りていた。
　しかし4月1日以降はこの代理カードが廃止されてしまったので、本人が所属する会社が手続きした登録カードが必須となったのである。
　このため、これまで代行業者にビザ手続きを委託する場合でも、自社のカードを用意することが必須となり、今まで手続きしてこなかった企業は、社員の誰かが労働局に直接赴いてカードを発行してもらう手続きの必要が出てきた。
　カード発行そのものは無料だが申請後5営業日（月曜申請で翌月曜完成）がかかるとされ、今までカードを持っていなかった企業の社員のビザ申請は、初回のみとは言え、これまでより余計に時間がかかる状況となっている。

　　就業証の手続きと同時申請が可能かどうかは、現在確認中だが、これまで以上に就業証などビザ関係の手続きをするのに時間がかかる可能性があるということを念頭において、ビザの更新計画をする必要が出てきたのである。

　
　なお、今回弊社の顧客であったケースであるが、カードが無いという認識で新規で手続申請を行ったところ、その会社を買収する前に手続きを行った形跡があり、新規ではなく再発行という扱いになった。
　この場合は遺失届を出せば事足りるのだが、再発行手数料10元が余分にかかってしまうので、ご注意いただきたい。

　なお、今回のケースは上海においての例であり、他の都市で同様の手続きがあるかは定かでないので、各管轄の労働局にお問い合わせいただきたい。

　上海における労働ビザの延長手続きのルールがまた変更されることになった。

　労働ビザ（居留証）取得者が、延長手続きの際に、まず手続きしなければいけないのが就業証の延長手続きだが、これらはこれまで申請から3営業日後に出来上がって来ていたものが、つい先日から突如ルールが変わって手続き期間が2営業日分延び、今後は5営業日必要となることになったのである。

　5営業日ということは、カレンダーにイレギュラーがなければ月曜日に申請した就業証は次の月曜日に仕上がるということを意味する。
　たった2営業日とは言え、手続き期間が長くなることの意味は小さくなく、今回の改正によりビザ延長の通常の手続き開始最終リミットは居留証の期限の一週間前となる。

　またこれにより、居留証の延長申請と合わせた手続きに必要な期間は、最低12営業日ということになり、暦日で言えば最低でも16日かかるものとなるのである。
　（就業証延長完了後に即日居留証の申請をした場合で、インターネット申請を組み合わせれば、見切り申請で若干の短縮は可能。）

　ただ、手続き期間が2営業日延びたと言っても、延びたのは就業証の手続き期間であるため、パスポートを預ける期間がまるまる増えたわけではない。
　就業証の手続きにおいては元々パスポート原本確認をするだけなので、タイミングが早まっただけで、次の居留証の申請のタイミングまではパスポートを手元に置いておいても差し支えないのである。

　つまり、スタートがちょっと早まっただけであり、パスポートが拘束される時間的には変わりないものとなる。
　故に早めに動き出せば特に恐れることのない今回のルール改正だが、ギリギリにおいてはやはり響いてくる部分もあり、何にしても早めの手続き開始を心がけたいものである。
　これらを含め、手続きに詰まった時は是非弊社
にご相談いただければスムーズな手続きを提案させていただくので、お気軽にお問い合わせいただきたい。