上海SYSビザサポート　すいすいビザ代行 上海速易遂商務諮詢有限公司　中国の就業許可・工作証の代行

　2017年に中国の就業許可、つまり工作証を得るための手続きが改定され、中国で働く外国人は全て外専局（外国人専門家局）の統一システムを使用することになり、全国一律の条件で許可審査が行われることになった。

　が、実際始まってみると、概ね統一ルールの上で運用をされているものの、やはり以前同様に窓口によって言っていることが違うといったケースが多々見受けられる。
　例えば、あることを証明するのにある区の窓口ではAだけを提示すればよいのだが、別の区ではAだけでなく、BとCの資料も必要ですなどと言われることが起きる。
　要するにその区の担当グループが勝手に裁量で根拠材料を決めているのが実態のようなのである。

　ゆえに、弊社でも時々お客様にある資料の提出を求めると「私が知り合いの社長に聞いた話ではそんな資料は求められなかった」という答えが返ってくる。
　しかし、そのお客様の管轄する区ではABCとも提出が必要だというルールになってしまっているので、他の区の実例がどうであろうと提出が必要なのである。

　残念ながら、要求資料の種類や資料の有効性を判断するのは我々業者ではなく、当局の担当官であるため、そのあたりはご理解をいただきたい。

　そして、市や区によって判断が違う以上に厄介な話として、同じ区の窓口でも担当官によって判断が違う場合もある。

　まあこれは区単位や市単位の差ほど決定的な違いが生まれることは滅多になくなったが、細かい文言の一言一句を指摘する担当官から、資料をざっと見るだけでOKを出す担当官まで様々おり、いずれにあたるかは運次第となるのだが、指摘されたら指摘通りに直さないと通してくれないのがやはりルールなのである。

　そしてもっとも厄介なのが、突然の判断基準の変更である。
　大きな規則の変更と違い、中国の役所の必要な提出書類の基準などは日常茶飯事的に変更が行われる。

　日本でも一般の会社では同じ課内などにおいて朝礼でささいな業務フローの変更、例えば今度からこの資料の貸し出しには上司の承認印をもらってきてくださいなどといった細かいルール変更が伝達されると思うが、中国では役所でもあれに近い頻度でルール変更が行われる。

　従って、外専局の公式サイトなどを覗いてもこのルール変更について正式な通知が出ているはずもなく、年中窓口へ行っている弊社でさえも担当官から説明を受けて初めて新しいルール変更を知ることがしばしばなのである。
　さほど、ルールや運用が一定しないのが中国における役所手続きであり、システムが統一されたからと言って、実状はそんなには変わっていないのであり、是非そういった現状を覚悟して手続きを行っていただきたい。

　昨年2017年より中国の労働許可の申請方法が大幅に変更になり、これまでの複雑な資料の提出などがやや整理された。

　その象徴的な変更部分としては、申請の第一段階においては提出資料の原本ではなく資料をスキャンした電子データを提出することになったということになろうか？
　これまでは、当局が必要として示す証明書などの資料を準備し、直接当局の窓口に提出し窓口の担当官がその場でチェックしていた。

　しかし、新しい制度においては、全て当局のサイトへ直接データ入力するとともに、証明資料をまずスキャンデータ（画像データ）でアップロードし、予備審査を待つというスタイルになった。

　この際、資料に不足があればサイト上で通知があり、「〇〇が不足するので、追加してください」などと連絡が来る。

　資格不足などにより不許可になる場合も基本的にこの段階で通知される。

　そして、通知された不足資料を追加アップロードし、その追加資料やその他のアプロード済みの資料の確認という順序で審査が進むことになる。

　このため、例えば日本から新規の派遣者を受け入れる場合なども、先行してスキャンデータ送ってもらえばよく、必ずしも最初の段階では原本資料を中国へ郵送することは必須ではなくなっている。
（つまり新規の場合はパスポートもコピーのみの提出となる）。
　ついでに書くと、本人が日本でZビザなどを取得するための資料も電子送信方式になったので、中国から郵送する必要もなくなった。

　逆に、延長手続きなどでは、本人が中国国内にいることが前提のため、当局でのデータ審査が終わった後に原本確認を窓口で行うのでその確認日だけでも中国国内に本人が滞在している必要がある。
　いずれにしても大幅な電子化が進んでいる中国の就業許可手続きとなっている。

　なお誤解を恐れずに言えば、就業許可手続きはこのように電子化が進んでいるが、そのあとの滞在許可を求める居留証の申請手続きはそれほど電子化が進んでいるとは言えず、昨年以降も概ね旧来もやり方が続いているため、全てが変わったわけではないということを承知しておいていただきたい。

　昨年2017年4月から中国の新労働ビザ制度が始まって、およそ一年が立ちようやく制度運用が落ち着きを見せ始めている。
　運用当初はやたら厳しいといった印象だったが、新しい規則は外形的体面を保ちつつも、学力よりも業務経歴を重視する配点バランスが変わったように、徐々に現実に即した形で運用が緩めつつある印象となっている。

　ただ、条件はやや緩まりつつあるものの、書類への要求の厳格さは厳しさを増している。

　そのひとつが過去の業務経歴証明への要求である。

　これまでは、過去の業務経歴の証明については数年前までは会社印が押されている離職証明書のコピーを出せばよかったのだが、数年前からは朱肉で会社印が押された原本を求められるようになった。

　そして最近では、中国国内での業務経歴の証明として当時の就業証を提示しなさいとの指示が出ている。

　つまり過去の就業証がないと、その期間は中国の業務経歴として認められないということのようだ。

　この点、上海以外ではそれほど厳しくないという話も耳に入ってくるが、少なくとも上海では就業証原本が要求されるようになった。
　これは、中国の連続就業歴5年以上という期間が、ポイント制における加点対象となったことと少なからず関連があると思われ、加点対象とするからには厳密に中身を見るということなのだろう。

　故に、中国で転職をする方が、学歴不足などでポイント制に基づく申請を行う場合、過去の業務歴を加点対象とするには、就業証を用意する必要が出てきたことになる。

　ただこの就業証は、本来は就業者本人の資格なので、本人保管が当局の基本的要求なのではあるが、紛失のリスクや勝手な離職のリスクを避けるために、会社が勝手に管理しているケースもかなり多い。
　そして退職の際の就業証取消手続きも、基本的には会社側が行うので、労働者本人に取消し済みの就業証が戻されるケースは少ない。

　しかし、今回のルール変更によりこの就業証が手元に戻らないと、その後の業務歴としてカウントできないためやはり会社に伝えて手元に取り戻すべきということになる。

　労働局側でも、過去の記録の証明発行にはあまり積極的ではなく、記録自体の保存期限が長くないようだから、再発行に応じてもらえるケースは少なく、やはり自分で確保しなければならない。

　故に、中国で働いたことがあり今後も中国で働く意志が有る方は、過去の就業証は捨てずに大事に保管すべき状況となっている。

　また今すぐ転職の意志が無い方でも、過去の勤務先で就業証を返して貰っていなければ、すぐに連絡を取って、就業証の有無を確認していただき残っていれば送ってもらうべきだろう。
　将来的に会社そのものが無くなることも想定され、取り戻せなくなるリスクが無いとは言えないからである。

　この点、国外（例えば日本）の業務歴であれば、旧所属会社の会社印だけ押されていればOKなのであり、それ以上の裏付け書類は求められないので、比較的揃えやすい。
　つまり業務経歴の証明は日本側の書類を主に整えておく方が無理も無い簡便と言える。

　とにかく、誰しも将来どのように人生や仕事が変わっていくかわからないため、退職の際の書類に関しては捨てずに保管し不足分については漏れなく要求しておくほうが無難といえる。

　今年2017年4月より正式に始まった就業許可の新制度だが、徐々な部分で従来の手続き方法からの変更が行われている。

　その一つとして、延長手続き期限の見直しが行われ、従来は期限日の30日前に手続きをすればよかったのだが、新制度では逆に30日前より早く手続きを始めることが求められるようになった。

　そればかりではなく、30日前までに手続きを始めないと、延長手続きが出来なくなり改めて新規の手続きをやり直さなければならないとアナウンスされている。

　従って、従来の感覚より少なくとも一か月早く手続きを始めないと完全に間に合わなくなる。

　もしやり直しとなった場合は、以前も書いた通り、資料集めからリスタートとなり手続きを終えるまでに軽く2か月以上を要することになる。
　しかもこの手続き期間は原則として許可が下りていない状態となり、新たな労働許可（工作証許可）が下りるまでは、建前上は働けなくなるのである。

このような状況から工作証（旧就業証）と居留証延長手続きを行うには、忘れずに30日以上前から手続きを開始することが必然となる。

　当局のルールでは、90日（約3か月）前から工作証（旧就業証）の延長が可能となっているため、可能な限り90日前からスタートできるよう、手続き段取りを組んだ方が良い。

　幸いなことに新しい制度の手続きでは（実は以前からそうであったが）、ネット申請を先行させるためパスポートをそれほど長期に預ける必要はなく、弊社でも長期に資料を預かるようなことはほとんどなくなっている。　

　残念ながら最後の居留証の手続きは従来通り申請日含め8営業日が必要だが、パスポートを預けっぱなしになるのはこの期間だけである。
（実はこれとて幾つかの条件を満たせば短縮することが不可能ことは可能だが）

　従って、早めに手続きを開始することによって、途中に出張が挟まるなどの状況であってもパスポートが必要な手続きの日程を、余裕をもって設定することが可能となり、スムーズな手続きが可能となる。

　特に、年に数回ある長期休暇（正月、春節、5月連休、お盆、国慶節）などで、日程調整に影響され、出国予定がパーにならないよう、今すぐにでもスマートフォンのカレンダーにでも90日前の予定を今すぐ書きこむことをお勧めする。

　今年の４月に始まった中国の労働ビザの新制度であるが、その必要書類の一つに学力を証明する書類の提出が必要とされている。
　この学力を必要とする書類として、これまでは最終学歴に依らず卒業証明書を提出していたのが過去の慣習となっていた。

　ところが、ここ最近の審査状況の実態では、この最終学歴の証明書だけでは不足とされるケースが続出しており、卒業証明書とともに、「学位」を証明する学位証明書も提出するように求められるようになった。

　学位とは、いわゆる「学士」「修士」「博士」」のことである。

　もちろん、卒業証明書上に学位の記載があれば問題ないのだが、記載がなければ別途取り寄せることになる。

　この点、通常日本の大学では、「卒業=学位認定」となるため、新たに学位を確認されることはほとんどなく、卒業証明書上に記載のない大学も少なくない。

　しかし中国の当局にとっては世界中から色んな学校の卒業証明書が提出されるわけで、卒業証明書だけ提出されても各国言語で書かれた学校の名称だけではそれが大学なのか高校なのか専門学校なのか判別がつかないということのようだ。

　まあ日本の大学だけを考えるならば同じ漢字国なので「〇〇大学」という漢字名称を見れば、通常は大学であることはほぼ推測可能なように思えるのだが、日本でも「首都大学東京」や「職業能力開発大学校」など慣例に従わない大学名称なども存在し、かつては大学ではないのに「大学校」を名乗った学校も存在していたりするので必ずしも名称では判別できなかったのである。

　そこで世界統一基準として「学位」というものを、能力証明基準として要求されるようになったのと推測される。

　学位を取得していれば、学校そのものがどんな学校を問う必要はなくなり、学校の存在だけ確かならば「学位証明」能力証明は事足りることになるのである。
　まあ中国人でも知っている日本の有名大学卒業の方には面倒な話になったこの要求ではあるが、平等に正確性を期すという意味では日本人にとって漏れていた視点なのかもしれない。

　　今後、日本で卒業証明書を取得される方は、忘れずに学位記載或いは或いは別途学位証明書を取得されることをご忠告したい。

　なお、この卒業証明書及び学位証明書については、そのままでは提出できず、日本の中国大使館（領事館）での認証が必要（現状上海では在上海日本国総領事館の公印証明で可）で、あるので、この手続きも忘れずに行っていただきたいものとなっている。

　日本など外国から中国を訪れて就業をする場合、現地に本人が先に到着してから手続きをしたいと考えられている人も実は少なくない。

　しかし、実際には就業許可通知が下りないとZビザを取得できないことから、就業許可通知を待ってZビザを取得し、その後初めて中国側に入国する通常のパターンとなっている。
　もしどうしても先に中国国内に入国して、例えば家の契約などの手続きを先行して行いたい場合などは、ノービザ資格などで入国するなどして何回か日中間を往復するような手間と費用が生じてしまう。
　
　しかし、こういった手間を解消する方法が実は当局から提示されている。

　それは倒置式の就業ビザ手続き方法というもの。

　この倒置式とは具体的にどういう方法を指すのかと言えば、被雇用者は就業（工作証）許可通知が下りる前に、先に商貿ビザ（Mビザ）や観光ビザ（Lビザ）などを国外で取得して、そのビザで入国し、中国国内で就業許可（工作証許可通知）が下りるのを待つという方法。

　この方法をとった場合、就業許可通知が下りたら、すぐにその許可資格を持って外国人居留証の取得ができ、その後に改めて正式な工作証取得の手続きを進めることになる。

　つまり通常の工作証→居留証の順番ではなく、居留証→工作証という順番を入れ替えた段取りとなるため、倒置式と呼ばれる。
　当然、日本に戻ってZビザというものを取得することなく外国人居留証を取得できる。

　但し、この倒置式を取る場合は工作証を正式取得前に手続きを行うことになるため、確実に工作証の手続きを行いますといった、承諾証を取られることになる。
　
　医師など一部の職種ではこの対応が出来ないようだが、大半の職種はこの倒置法が利用できる。

　このような手段をとることによって、就業（工作証）許可通知が実際に下りる前の任意の時期に、先に他のビザで先行入国することが可能で、当局の審査処理を待つ間に、個人の身の回りの手続きなどをすることが出来る。

　ただ、この倒置法で気を付けなければいけないのは、ノービザ入国ではこの扱いが出来ず、入国時に何らかのビザ（通常はMかL）を持って入国しなければならないということ。

　また、現在新制度になってから就業（工作証）許可の審査に非常に時間がかかっていることから、入国時のビザの期限までに必ずしも許可が下りるとは限らず、間に合わない場合は出国を余儀なくされる可能性があるということも注意したい。

　さらに、先に入国し居留許可を取得したとしても工作証が発行されるまでは、法律上は働けない状況であることも忘れないようにしたい。

　そのほか家族がいる場合、配偶者は大人なので本人同様にMビザを取得することができると思われるが、お子さんは難しいためLビザ限定になり通常は30日が上限になり滞在日数的に心もとなく、入国時期を考慮する必要がある。
　
　意外に知られていないこの倒置法だが、知っていると時間の節約が可能であり、いろいろと制約もあるものの日本から新たに社員を呼び寄せる場合などは是非思い出していただきたいやり方である。
　
※この倒置法について確認をとっているのは上海市においての手続きのみであり、それ以外の都市については、各都市の担当公安局に確認をとってから手続きされたい。

　中国の外国人労働者の就労ビザ制度が正式に改正されて数ヶ月が経つが、各地でバタバタした状況が伝わっており、まだまだ新制度への移行は落ち着かない模様である。

　ところで、従来の就業証に代わって新しい制度では工作証というカードが、外国人労働者に発行されることになった。

　従来の就業証は手帳型であり、内部に色々と情報が記載されていたのだが、今度の工作証はカード型となった。

中国の工作証

工作証カードの表面上には顔写真、氏名、国籍、性別、労働者番号などが記載されているものの、直接見える情報としてはこれだけである。

　ただこの工作証にはQRコードが印刷されている。

　実はこのQRコードが、新制度の工作証の目玉なのだろうと思われ、このQRコードをスマホのカメラでスキャンすると、スマホ上に工作証所持者本人の最新の労働者情報を呼び出せるのである。

　呼び出した先にはパスポート番号や生年月日はもとより、許可職種や許可期間、住所、所属会社までが記載されており、個人情報のカタマリがそこにあるような状態となっている。

工作証情報の内容

　しかしながら困ったことにこのQRコードは誰のスマートフォンからも読み取り可能で、しかもパスワードなどが一切掛けられていない。

　つまり工作証カードを失くして誰かに拾われたりすると相手に知れ渡ることとなり、もしネット上などで晒されてしまうとあっという間に個人情報が拡散されてしまう結果となる。

中国では業務上の情報は個人情報と判断しないのかも知れないが、他人に悪用される可能性を考えれば立派な個人情報であり、おいそれと他人に晒すべきではない情報だろう。

故に、既に工作証を取得された方は失くさないためにも極力持ち歩かず、大事に部屋に保管をされることをお勧めする。

幸いなことにこの工作証は今のところ、工作証の手続き以外に使用されるケースはない模様であり、許可延長手続きの時まで必要とされないだろうと思われ、持ち歩く必然性は見当たらない。
　やはり自宅で大事に保管されるのが安全であり、賢明である。

この新工作証、いずれパスワードなどの保護が施されるかも知れないが、現状ではノーガードであり、自らの個人情報を守るためにも是非ご注意いただきたい。

　昨年10月から試行が始まり、この7月に完全移行となった新たな中国の外国人就業許可（ビザ）制度であるが、徐々にその実情が明らかになっている。

　制度のポイントはいくつか有るが、現時点では新規就業者や高齢者にとって非常に辛い制度となっている。

　特に60歳以上の方は、Aランク相当でないとほぼ認められない状況であり、法人代表や総経理といった役職やポジションに関わらず60歳以上はかなり難しくなっている。
　一応上海市の平均月収の6倍という基準を満たせば合格ラインにはつながるのだが、誰でも満たせるわけではないので結構ハードルが高いだろう。
　平均月収の6倍というのは3万9千元相当とされ、日本の職位で言えば部長クラスの賃金になろうか。

　また、学歴に対する基準も厳しく、一応ルール上では大卒ではなくともポイントで基準を達成すれば通る事になっているようだが、実情としては当局の審査官のほうが大卒者以外を合格させることを怖がっているフシが有り、四大卒以上でないとなかなか合格できない状況となっている。

　そして、何と言っても就業希望者や転職希望者を困らせているのが、必要書類の増加と手続き時間の長時間化である。

　例えば、他の地区ではもともと必要だった無犯罪証明書だが、上海では今回から初めて必須となり、これまでより取得手続きに少なくとも2週間ほど余分にかかるようになった。

　さらに、大学の卒業証明書もこれまではコピーで良かったものが、原本かつ中国の在外公館（大使館や領事館）においての認証作業が必要になり、この手続にも2～3週間の時間がかかることになった。

　このように新制度では書類収集に手間が増えたのだが、実はこの書類は外国人工作証（従来の就業証）の新規取得時だけでなく、今までの就業証で働かれていた方が、転職をするときにも必要になっているのである。

　従って、転職される方は従前の勤務先に在職中から書類収集手続きを始めるようにしていかないと、退職後に半月やそこらはすぐに経過してしまうことになる。

　さらに、当局の審査自体も非常に時間がかかるようになった。

　具体的には一般的なBランクへ申請の場合、必要書類の当局サイトへのアップロード後の予備審査に5営業日、この予備審査通過後に実物の紙資料を提出して審査に20営業日を要すると当局は説明しているため、これだけで25営業日、つまり5週間を要することになり1ヶ月を越えてしまう。
　また特殊な職種の場合はさらに10営業日を要する場合があるとしており、この場合は1ケ月半に達してしまうのである。
　で、もし許可通知を得られたとしても、ここから工作証本証を取得するには入国後さらに10営業日（2週間）を要する。

　このほか居留証の申請は従来通り7営業日かかるため、どんなにスムーズに申請できたとし、倒置方式※で申請しても書類を集め始めてから居留証を取得終えるまで2ヶ月は優にかってしまうのである。
（※Zビザ以外のL,Mなどの査証で入国している場合、工作許可通知が出ている前提で居留証へ先行切替が可能で、居留証発行後に工作証の発行手続きを行える）

　このあたり、弊社では多少の時間短縮をご案内できないわけではないが、それなりの時間がかかることには変わりがない。

　しかも書類の不備などでやり直しが発生すれば上記の時間カウントはゼロからリセットされてしまう場合も少なくなく、3ヶ月かかってもビザ（居留証）が取得できないという状況が起こりうるのが、現在の手順となっている。

　結果としてこの間は当の申請者本人は原則として業務で稼働できないので無収入となるわけであり、2ヶ月の非稼働状態は生活の面でも大きな負担になると思われ、日本本社の派遣ならともかく転職の場合は計画的に行動しないと生活がショートしかねないだろう。

今後、当局の方針変更によってこれらの手続き時間が短縮されることも無いとも言え無いが、現状としては相当な時間がかかることを覚悟して新規採用や転職の行動に移ることをおすすめしたい。

外国人の就業許可制度の変更に伴い、2017年4月以降、手続き方法が昨年までと一部変更になっておりますので、下記にご案内いたします。

A　外国人専門家局への法人登録
従来は労働局で取り扱っていた外国人の就業許可に関する担当機関が外国人専門家局（外専局）になったことから、外国人を雇用する法人は改めて外専局への登録が必要になりました。
これは一次性の手続きであり、二年目以降は不要な手続きとなります。

B　個人申請項目の増加
従来は必要のなかった賃金（月額）の報告や、学歴情報の登録（延長時の証明書の提出は不要）、さらにこれらの情報のネット上への登録が必要になりました。　
　申請は期限の90日前から可能で、原則として30日前までに延長申請を開始する必要があります。

☆手続きの主な手順☆
A　法人登録
①　外専局のサイトへ会社の基本資料をアップロードし予備審査
②　予備審査通過後、法人所属社員が身分証明書を持って、会社資料のコピー、原本などを持って外専局窓口へ。
③　登録完了

B　個人延長申請（工作証への切替）
①　外専局のサイトへ個人の基本資料をアップロードし予備審査
②　予備審査通過後、各個人資料を外専局窓口へ提出。（審査に10営業日）
③　登録完了（工作証発行）
④　居留証の延長手続き（7営業日）

　　詳細資料などは、弊社へご依頼いただく際に詳しくご案内いたします。

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※こちらは上海の例です。他の都市では異なる場合がありますので予めご了承ください。