上海SYSビザサポート　すいすいビザ代行 上海速易遂商務諮詢有限公司　中国の就業許可・工作証の代行

　中国の外国人に対するビザ制度の構造を把握していない方が時々いらっしゃるので、ここで基本的な部分をおさらいして説明したい。
　中国における外国人ビザというものは大きく分けて下記2種類に大別される。

　①中国に入国するための目的別の査証（ビザ）

　②中国に長期滞在するための外国人居留許可証

このうち、①の入国するための査証が一般的にビザ（VISA）と呼ばれているもので、あくまでも定められた目的のための入国に必要な許可である。
　入国つまりイミグレーションを通過する際に入国の目的を示すためのもので、その内容により手続きの際にそれぞれ必要な提示書類を提示して手続きを行う。

　いずれも中国国外に拠点があることを前提に発行されるもので、連続滞在が許可される期間は半年以内の短期となる。
　このため、例えば商貿ビザ（M)の場合は、現地の招聘状のほかに取引先となる母国側の拠点となる法人情報の提示などを行うことになる。

　また申請は基本的に申請者の母国（国籍国）の中国の在外公館で行うために、申請者の母国語の資料だけで手続きが完了する。
　なお、日本など3カ国からの訪問者は観光・文化交流目的の入国の場合は15日間の査証免除（ノービザ）期間が与えられているが、これは治安の良い近隣国からの入国ということで特例的に認められているだけで、例外的なものとなっている。

　これに対して②の外国人居留許可は、原則として中国国内に拠点を置く場合に必要な許可となる。
　就学目的（留学など）の場合や労働目的などがこれに当たり、通称「ビザ」と呼ばれてしまうが、厳密的な意味では「在留許可」と呼ばれるものであり、入国に必要なビザとは区別される。

　中国のこの外国人居留許可証については、原則として所定ビザを取得して中国国内に入国した後、改めて居留許可を取得する手続きが必要となる。
　受け入れ先の学校や会社、家族など中国側の資料提出が必須で、資料のバウチャー（学歴を示す卒業証明書など）が外国語（中国語以外）で書かれている場合は、受け入れ機関の責任において、中国語に翻訳したものを添付することが必須となる。

　このため、例えば家族ビザを取るために必要な婚姻関係を示す書類は、日本の中国在外公館では日本発行の戸籍謄本をそのまま提出すれば問題ないが、中国に別の目的のビザ（観光ビザなど）で入国してから家族帯同の居留許可に切り替える場合は、謄本に対して日本国内の指定機関で認証を受ける必要があるといった違いが生まれる。
　また査証免除が認められている国からの入国であっても、外国人居留許可を受ける場合は、入国の際の査証取得が義務付けられており、ノービザからの切替は認められていないものとなっている。

　ビザと一口に言ってしまうと手続きの際に混乱しやすい中国のビザ・在留許可制度だが、このように知識を整理していただき、是非目的に沿ったビザを正しい手順で手続きして頂きたいものである。
　
　

　外国人が中国国内に滞在する際に、必ず届け出をしなければいけないのが臨時宿泊証明である。
　正式名称「境外人員臨時宿泊登記単」とされるもので、宿泊地（居住地）を届け出た際にもらえる書類である。
　この届出ルールについて、皆さん分かっているようで分かっておられない方が大勢いるので、改めてこの場で整理させていただく。

　この届け出については、実は取得しているビザにより届けなければいけないタイミングが異なっている。

　A　ノービザ　Fビザ　Mビザ　Lビザ、X2ビザ、S2ビザなど（居留証以外）
　　　国外から入国するたびに入国後24時間以内に届け出をする必要がある。
　A-１　ホテル宿泊の場合は、原則としてホテルが登録手続きを代行。
　A-2　個人の住宅に宿泊する場合は、家の借主（持ち主）に協力していただき、必要な書類を持参して管轄の公安派出所に届け出る必要がある。

　B　居留証取得済み
　　国外から入国の度に登録は必要無いが、住所やパスポート記載事項変更、ビザ更新などがあった場合は登録申請が必要。
　B-1　ホテル宿泊の場合は、原則としてホテルが登録手続きを代行。
　B-2　個人の住宅に宿泊する場合は、
　　　・一度届ければ、出入国の度に届け出の必要は無い。
　　　・引っ越で住所が変わった時、ビザを更新した時（次回更新時までに）、パスポートを更新した場合などは都度届け出る必要がある。

◎個人の住宅で届けるときに必要な書類（管轄の派出所に対して）
　　　・パスポート原本　
　　　・部屋の賃貸契約書（租賃合同）の原本とコピー
　　　・大家の産権証（部屋の登記証）のコピー
　　　・大家の身分証のコピー(裏表）
　　　・本人が部屋の借主と名義が異なる場合は借主のパスポートコピー
　　　　　　（原本が要求される場合もある）

以上
　
　上記のようにMビザなどで滞在されている方は、都度届け出を行わないと更新の際に不利に扱われる可能性もないとは限らないので、是非ご注意していただきたい。
　こちらの届け出が毎回面倒と思われるなら、やはり居留証を取られる方法を探ることを弊社としてはお勧めしたい。　

境外人員臨時宿泊登記単見本

　上海や中国に駐在員が家族帯同で来ているケースは非常に多いが、その際に気をつけなければならないのが子供のビザ・居留許可の年齢制限である。
　日本だと成人に達する年齢というのは概ね20歳であるとされているが、中国ではその年齢が18歳となっており、18歳になると概ね大人として扱われる。
　もちろん事象によってその基準はバラバラで、結婚などの年齢は中国では男性22歳以上女性20歳以上など、成人年齢と定める年齢とはばらつきがあるのは日本と同じであるが、成人の基準は18歳となっている。

　で、18歳が大人となる中国では、外国人の子供であっても18歳になった途端に大人扱いとなり、つまり子ども扱いしてもらえないことになり、ビザの面でも18歳になると帯同家族としての居留許可は認められず、つまり家族ビザでは中国に滞在できなくなるのである。
　18歳と言えば日本の学制で言えば高校3年生の学年途中にその年齢に達するが、親の扶養の下で高校に在学していたとしても、18歳になってしまえば中国では大人扱いとなってしまうのである。

　日本ならおよそ学校卒業までといった扱いがおよそ期待できるが、中国では18歳になった誕生日その日にS1帯同家族ビザの資格を失ってしまうことになる。

　よって、誕生日の翌日から大人としての中国滞在資格を探すことになるが、高校在学中では労働ビザなど取れるはずもなく、基本的にはそのまま滞在したければ留学ビザなどの道を探ることになり、在学中の学校と相談することになるのである。

　日本から中国への派遣される駐在員に同行して、配偶者などが一緒に滞在するためのビザはS（私人）ビザと呼ばれ、180日以下の短期のものがS2ビザ、181日以上の長期のものがS1ビザとされる。

　このうちS2ビザは、そのビザそのもので最大180日滞在できるが、S1ビザの場合はZビザ同様に入国のためのビザでしかないので、入国後30日以内に居留許可に切り替える必要がある。
　S1ビザ取得のための細かい書類などはこの場では省略するが、このS1・S2ビザというのはあくまでも主たる目的を持って滞在する人がいて初めて許可が認められるビザとなっている。
　主たる目的とはつまり就業だったり就学目的の滞在であり、その目的の人の滞在が許可されて初めて帯同する人も滞在が認められる。
　つまりS1・S2ビザはあくまで就労者・就学者の付随ビザなのである。

　そのため、S1・S2ビザは取得手続きについても就労者・就学者の許可が前提であり、実は延長更新についても、取得時期に関わらず就労者・就学者と同期した同時延長更新が求められる。

　故に最初のS1ビザ申請についても、就業者本人が就業許可を申請する際に同時申請するか、或いは就業者本人が無事就業許可の手続きを完了してからの手続きとなり、同時申請ではない場合は1か月以上の時間差を空け、就業者本人の手続きが完了するのを待つ必要がある。
　つまり家族を帯同する予定のある人は入境のタイミングを同時にしないのであれば、この時間差が必要なことを考慮する必要がある。

　幸い観光ビザなどで入境できるならば、入境後に家族帯同の居留許可を申請をすることは可能だが、ノービザ入境してきてしまうと残念ながらこの扱いが出来ない。
　もし中国に派遣が決まって家族帯同について時間差入境を考える場合は、ビザの取得計画に関してもよく考えてから決めた方がよく、できれば１～2週間などの中途半端な時間差入境は避けた渡航計画を立てたほうが良いのである。

　中国での労働に際してMビザ・Fビザでの労働が禁じられていることは何度も書いているが、正規に労働ビザ（居留許可）を取得しておくと、罰せられずに堂々と働ける額面上の資格のほかに実は日本に一時帰国した際にいいことがあることを発見した。
　実は海外で生活を続けている駐在員などの人は日本の消費税が免除になるのである。

　ご存知の通り、日本の消費税法が今年2014年4月に改正され消費税率が5%から8％に値上げされ、さらには来年2015年10月には10％への値上げが予定されていて、日本国民の消費コストは高まるばかりの状況となっている。
　しかしながら、実は税率が上がるばかりのこの消費税は外国人旅行者や国内非居住者は免除される特例があるのである。

　つまり日本国内の一般国民が買い物をするときに比べ、8%の消費税分だけ安く品物が買え、来年に税率が10%に上がった時にはその差は更に大きくなることを意味する。

　もちろん、国民の義務である税金が免除されるという大きな特例である以上、適用にはそれなりの厳しい条件があり、国内のどの買い物でも免除されるわけではない。
　下記のような条件を満たした際に消費税が免除になるようだ。

①対象額： 1日1店あたり合計10,801円以上（税込）
②対象者：日本国籍者で2年以上海外に居住している者
③条件　A.国内で消費しないこと
　　　　B.30日以内に出国し、その際に国外へ持ち帰ること
　　　　C.個人で消費するもの
④対象品：食料品、煙草、医薬品、化粧品、フィルム、電池などの消耗品を除く通常の生活用物品（2014年9月30日まで）

　そして、上記②の2年以上国外居住を示す書類として、パスポートの入出国スタンプとビザなどの提示が必要なようで、中国滞在者であれば恐らく居留許可ビザがその対象となる。

　果たしてMビザやFビザでこれが適用になるかどうかは定かではないが、Mビザの場合滞留日数が最高でも180日のため、海外居住者の適用にはならないと推測される。

　つまりここにM・Fビザ滞在者と居留ビザ取得者の扱いに大きな差が存在するかも知れないのである。

　なお実際の免税適用手続きとしては、免税専用のカウンターで直接精算を行うか、お店のサービスカウンターなどでパスポートを提示の上で、免税適用を受け、国外持ち出し用の書類と包装の上で国外持ち帰りとなるようだ。
　つまり国内居住者の税金逃れに横流しされ国内で消費されないための措置と察せられ、友達に頼まれても免税で買ってあげることは出来ないようになっている。

　また、報道によれば今年2014年10月からこの消費税の免税措置範囲が更に拡大され、上記の④の対象品の除外項目が撤廃されるようだ。
　つまり1店舗で1日あたり税抜1万円以上の買い物であればほとんどの品物が免税となる改正が行われ、国外に居住する日本人にとってはさらに利便性が増すことになる。

　ところで、実際のこの免税特典を利用したことのある人に聞いてみると、確かに消費税が免除され安くなって有り難いが、例えばヨドバシカメラのような家電量販店では、免税となる代わりに会員カードのポイント付加対象からも除外されてしまうので、10%のポイント付加商品だったりすると、実質的にはその差があまり出ないケースもあるとのこと。
　その際はお店側とポイントの部分をどれだけ値引けるかの交渉次第で、免税でのお得効果が決まるようだ。

　また、日本国内で免税商品を受けられたとしても、居住国に持ち帰る際に個人使用の範囲を越えて大量に持ち帰ったりすると、今度は居住国の関税の適用範囲に抵触し、税金が取られることも十分考えられるため、個人の範囲を越えた免税の特典利用は難しいようである。
　いずれにしても、これらの免税特典は海外に正規の居住手続きを取っている場合の特典であり、海外に長く滞在するのであればビザも正規の手続きをしておいたほうがやはり何かと都合が良いようである。

（関連情報:「外国人に対する日本の消費税免税制度が改正され消耗品も対象に、在外邦人にも適用」）

　中国に長期滞在をするために居留許可を取得する際には健康診断の受診が必須となっている。
　その目的として一つは労働者などの場合に労働に耐えられる健康な状態の身体かどうかを確かめるという意味と、もう一つは外国から伝染病などを持ち込ませないという意味がある。

　要するに例えば全盲の人には出来ない職種に全盲の人を労働者として働かせるなどといった不正がおこなわれない為と、重大な病気が国内に蔓延しないための予防措置であり、一般的な意味において取り立てて厳しい検査が行われている訳ではない。

　しかもこの健康診断（体格検査）は新規の居留許可の手続き一回だけで、ビザを途切れなく継続延長（会社変更を含む）する限りにおいては、定期的な健康診断などはない。
　つまり、どちらかというと伝染病の国内進入を防ぐ検疫的な意味合いが強いのがこの健康診断（体格検査）となっている。

　気になるのはその検査項目だが、中国だからといって特に珍しい検査項目があるわけではなく、日本でいう入社時健康診断や毎年の健康診断項目とほぼ相違ない内容になっており、その検査結果に対して日本の企業で言う産業医のような立場の人が目を通して、所見を書き込むような流れになっている。
　もちろん血液検査なども行われるが、日本と中国で判定に使われる指数の単位などに若干の相違はあるようだが、基本的にはそれほど大きな差はないものである。

　具体的に、検査でチェックされる項目を列記すると、
身長・体重・血圧・脈拍・・視力・色覚・聴力・心電図・胸部X線・エコー検査・血液検査（血液型・白血球検査などを含む）
などとなっている。
　まあ、これだけの検査項目なので、多少の高血圧であろうがメタボであろうが健康上の数値にやや悪い数値が出ていても、その検査結果の数値で就業が拒否されることにはならないようである。

　しかし、外国人に対する居留許可（就業Zビザ・帯同家族ビザ・留学ビザ）などの発給条件において、明確に不許可となる病気の項目もある。
　その病気とは、精神病、エイズ、性病、肺結核、その他の伝染病などで、どうやらC型肝炎なども含まれるようである。
　また正確な資料は確認していないが、現在の流行で言えばデング熱やエボラ出血熱なども恐らく不許可伝染病の対象となっているだろうと推測される。

　もし健康診断（体格検査）でこれらの伝染病への感染などが判明すると、実際には発症してなくても就業証が発行されず、居留許可となる要件が整わない為に、結局は居留許可（滞在ビザ）も発給されないことになる。

　まあ肺結核などに感染してれば、中国に渡航してくるまでに気が付くだろうが、エイズなどの性感染の病気の場合、感染しても潜伏期間が長い為に本人に自覚症状がなく気が付かないことなどもあると思われる。

　そのため日本の会社から派遣される駐在員などの場合には、渡航後にビザ不許可になってしまうようなことがないように、事前に日本国内で健康診断を受けておくケースが多いようだ。

　当たり前のことだが、働こうとする人は健康であることが大事であり、残念ながら病気を持った外国人は中国では労働者として認められないルールとなっている。

　最近日本でＭビザやＦビザを取得されて入国されている方に時々見られるのが、所持ビザの滞在許可期間ルールを読み間違えてのオーバーステイ。

　例えば「180日2年マルチ」と呼ばれるビザがあるが、これは2年間ずっと滞在できるという意味のビザではない。
　「2年」というのは入境有効期間の事で、最終的に入境（入国）できる期日までの期間を示している。

　つまり、この有効期限とはビザの発行後から2年後の日付まで入境（入国）が可能であることを意味し、出境（出国）期限を定めたものではないということであり、その後の滞在可能な期間日数は、「入境後可停留」で示されることになる。

　例えば上記の「180日2年マルチ」で言えば180日が「入境後可停留」期間日数に当たる部分であり、有効期限最終日に入境してもその後180日間は滞在できるビザとなっている。

　つまり、「180日2年マルチ」の場合は、ルールを最大限に活用すれば発効日から約2年半後まで断続的な中国滞在が可能になる。

　しかし、ここで気をつけなければいけないのは「入境後可停留」日数であり、有効期限が2年有ったとしても、「入境後可停留180天」と示されていれば、入境日を起算日として180日以内に出境（出国）する必要があり、これを越えて滞留するとオーバーステイとなる。

　具体的な状況にもよるが、単純にオーバーステイの罰則が適用されると1日500元、全期間で最大10000元の罰金が科されることになる。

　故にMビザ・Ｆビザで入境される方は、自分の停留可能期限をきちんと把握する必要があり、予定表のメモ帳などにしっかり書き込んで忘れないようにする必要がある。
　もちろん、Mビザ・Ｆビザでの労働は認められていないので、必要に応じて就労ビザ（Ｚ）と居留許可を取るべきなのは言うまでもない。

　ちなみに「マルチ＜M（多）＞」というのは入境（入国）できる回数を示したもので、「1次」は一回だけ入境（入国）可能、「2次」は2回の入境つまり1回の出国が可能なビザと言う意味であり、「マルチ＜M（多）＞」の場合は何度でも出入り自由なビザとなっている。

　よって「90日1年2次」などと表示されていれば、今年1回と翌年期限最終日に入境し、それぞれ90日間だけ滞在するようなビザの活用が可能である。

　この例に倣えば就労ビザ（Ｚ）、留学ビザは「30日90日1次」の1次ビザという事が出来、入境有効期限が発行から90日以内で、滞留が認められている期間が30日のビザということになる。
　もちろんいずれもこの30日以内に「居留許可」に切り替えることになり、間に合わないとオーバーステイとなってしまうのである。

◎参考:日本で中国ビザ（L/M/Fなど）を取り扱う旅行会社

　日本で働いていた方が、一旦上海などに留学し、その留学中に就職先を見つけて上海でそのまま就職するケースが時々見受けられる。
　まあこの際に問題になるのが、留学ビザ（X)と新規に取得する就労ビザ（Z）の関係である。
　留学ビザ・就学理由の居留許可というのは、やはり就学が許可された学校があって初めて許可されるものなので、大原則として学校の就学期間とシンクロして発行される。

　それ故に、就学理由の居留許可というのは就業理由の居留許可同様に自分勝手に短縮することが出来ないのであり、原則として「留学ビザ（X）・就学理由の居留許可」の期限が満了するまでは次のビザ手続きに移れないルールとなっている。

　従って、留学ビザ（X）→就労ビザ（Z）へ切り替える場合などは、居留許可の期限到達を待ってからでなければ就労ビザの手続きに入れず、さらに取得手続きは中国の在外公館で行うため、留学ビザ（X）の期限が満了する時点で中国から出国している必要があるのである。
　具体的に言えば、例えば6月30日までの就学理由の居留許可で中国国内に滞在していた場合は、7月1日0時の時点で中国国内にいてはならず、日本なり香港（国外扱い）なりに出て、0時が過ぎるのを待つ必要がある。
　もしその居留許可のまま7月1日0時を過ぎれば、不法滞在状態となり罰則の対象となってしまうのである。

　しかし国外で0時を過ごせばそれまでの居留許可の期限拘束から解放されるわけで、日本人ならばそこからもう一度再入国しても今度はノービザ扱いということになり15日間の滞在はOKとなる。
　さらにこの時点で新たにビザの手続きが可能になるので、その新規のビザで中国滞在も当然可能になる。
　いずれにしても、居留許可期限時のの国外出境は必須であり、1日早く出ても1日早く入れるわけではなく、期限切れの時点で中国国外にいる必要があるのである。
　もちろん、重い病気で入院した時など、どうしても出境できない特別な理由がある場合は、手続きすれば臨時の延長許可も出ないこともないが、そういうことは例外中の例外と考えた方がいい。

　じゃあ、留学ビザをとってしまったら、許可期限まで就学しないと次のビザに切り替えられないかと言えばそんなことはなく、会社の離職証明書同様に、退学証明書を学校に発行してもらえばよいのである。
　退学証明書を出してもらえば、その退学日でビザを打ち切ることが可能で、次のビザ手続きをスタートすることが可能になるのである。

　ただ、その場合はその就学先の修了証なり卒業証明書が出ない可能性が有り、安易な退学を行なうと就学期間が無駄になる可能性もあり、キャリアにカウントできなくなる場合も出てくる。

　しかもその場合でもビザ期限満了時点も国外出国は必須で、期限が切れてからの新手続き開始の原則は変わらないことは注意する必要がある。

　　従って、就学理由の居留許可の有効期限というのはある意味で就労の居留許可より重い意味を持っているとも言えるのであり、その重要性をよく理解して行動日程を立てる必要がある。