上海SYSビザサポート　すいすいビザ代行 　　　　　上海速易遂商務諮詢有限公司

　これまで中国での新規の労働ビザ・労働目的の居留証取得のためには、中国国外での労働ビザ（Zビザ）の取得が必須であり、そのため中国国内にいる状態から手続きをスタートさせる場合は一時帰国が必須だった。
　ところが、今年2016年の春節前の制度変更で、この一時帰国が不要になる制度変更が行われている。
　このような中国の度重なる制度変更には弊社もいつも振り回されているが、今回は比較的歓迎すべき変更となっている。

　弊社では早速その新制度を利用して、何人かの方の新規の労働ビザ（居留証）の手続きを処理し、恐る恐る得ていた情報通りに役所に書類を提出したところ、特に問題も無くスムーズに居留証の取得までたどり着くことが出来た。

弊社で実際手続きを進めた経験から、この新制度利用の注意点を列記すると下記のようになる。

・MビザFビザなど、ビザ所持者の場合は出国不要
・医師・教育関係など制度の制度対象外業種がある。
・Mビザなどの有効期間内に切り替える必要があることから、比較的長めの期間のビザが望ましい。
・居留許可後、先に居留証への切替をし、その後に就業証取得という順番になる。
・Mビザ入国時の臨時宿泊登記を忘れずに行っておく必要がある。
・居留証取得後に速やかに就業証を取得する。
・ノービザで滞在している場合は、従来通り出国してビザを取得してから再入国が必要

など。

　このように、新制度利用によってMビザで滞在されている方はそのまま出国せずに労働ビザ（居留証）に切り替えられるので、日程調整の融通が容易になり、従来よりは手続きが楽になったような印象を受けるかもしれない。

また駐在員の奥さんが家族帯同で中国にいる場合に、途中から中国で働き始める場合もやはり出国不要となるので、働き始めるハードルが下がったといえる。

　但し、M（F）ビザを持たない方が労働ビザの取得のために、わざわざMビザを取って入国るというのは非効率という印象で、やはり従来通りにZビザを取得してから入国されたほうが良いようであるる。

　ますます複雑化するこれらの労働ビザの取得ルートだが、弊社では状況に合わせて適切な方法をお伝えするのでご不明な点があればお気軽に弊社までご相談頂きたい。

◎参考:日本で中国ビザ（L/M/Fなど）を取り扱う旅行会社

　外国人が中国国内に滞在する際に、必ず届け出をしなければいけないのが臨時宿泊証明である。
　正式名称「境外人員臨時宿泊登記単」とされるもので、宿泊地（居住地）を届け出た際にもらえる書類である。
　この届出ルールについて、皆さん分かっているようで分かっておられない方が大勢いるので、改めてこの場で整理させていただく。

　この届け出については、実は取得しているビザにより届けなければいけないタイミングが異なっている。

　A　ノービザ　Fビザ　Mビザ　Lビザ、X2ビザ、S2ビザなど（居留証以外）
　　　国外から入国するたびに入国後24時間以内に届け出をする必要がある。
　A-１　ホテル宿泊の場合は、原則としてホテルが登録手続きを代行。
　A-2　個人の住宅に宿泊する場合は、家の借主（持ち主）に協力していただき、必要な書類を持参して管轄の公安派出所に届け出る必要がある。

　B　居留証取得済み
　　国外から入国の度に登録は必要無いが、住所やパスポート記載事項変更、ビザ更新などがあった場合は登録申請が必要。
　B-1　ホテル宿泊の場合は、原則としてホテルが登録手続きを代行。
　B-2　個人の住宅に宿泊する場合は、
　　　・一度届ければ、出入国の度に届け出の必要は無い。
　　　・引っ越で住所が変わった時、ビザを更新した時（次回更新時までに）、パスポートを更新した場合などは都度届け出る必要がある。

◎個人の住宅で届けるときに必要な書類（管轄の派出所に対して）
　　　・パスポート原本　
　　　・部屋の賃貸契約書（租賃合同）の原本とコピー
　　　・大家の産権証（部屋の登記証）のコピー
　　　・大家の身分証のコピー(裏表）
　　　・本人が部屋の借主と名義が異なる場合は借主のパスポートコピー
　　　　　　（原本が要求される場合もある）

以上
　
　上記のようにMビザなどで滞在されている方は、都度届け出を行わないと更新の際に不利に扱われる可能性もないとは限らないので、是非ご注意していただきたい。
　こちらの届け出が毎回面倒と思われるなら、やはり居留証を取られる方法を探ることを弊社としてはお勧めしたい。　

境外人員臨時宿泊登記単見本

　労働ビザを取らずに中国滞在が可能だとして、隠れ蓑的に使われてきた180日のMビザ、Fビザがこの1月から発行停止された模様である。

　上海においては、廃止されたという当局の正式な通知は見当たらないものの、日本国内の中国ビザ専門会社の対応を見るとやはり停止となったようである。

　これにより、居留許可を得ない場合の一般のビザの最大滞在期間は90日が上限となり、約3か月に一回は出国を余儀なくされる。

　本来、中国で仕事をする場合は中国国内に登録のある会社に所属して行うのが大原則で、外国人労働者は必ず会社に登録された状態で仕事をしないといけない。
　これに対して、Mビザ、Fビザの基本の考え方は外国（日本）の会社に所属するなど、中国国外に拠点のある人が中国国内との取引などの都合上で滞在する場合に必要なビザとなっていて、その性質上から中国国内の用件は臨時的なものであることが前提となる。
　それ故に、あまりにも長期の滞在というのは不自然であるというのも至極もっともな理屈であり、中国国内の労働者ではない人間が3か月も6か月も留まる状態というのはやはり理屈に合わないと見られるのである。

　こういった理由から今回の制度改定となったものとみられるが、このMビザFビザを隠れ蓑に使って滞在していた人にとっては厳しい改定である。
　特に最近労働ビザ取得が非常に難しくなっている60歳以上の世代にとってはより厳しく、切実な問題となっている。

　大手企業などで人材も資金も余裕のある会社なら、若い人に交代させることも可能であるが、個人に近い中小零細企業では人の替えは利きにくいし、90日単位の入出国も負担となるだろう。

　一応弊社では60歳以上の方でも労働ビザを取得することは可能ではあり、諸般の事情により一般の方が取得するよりやや高いコストが必要になるが、不可能ではないものとなっている。
　各社それぞれの事情で、対応は異なると思われるが、180日ビザの廃止によって労働ビザを検討されるようであれば、是非弊社に相談していただきたい。　

◎参考:日本で中国ビザ（L/M/Fなど）を取り扱う旅行会社

　最近日本でＭビザやＦビザを取得されて入国されている方に時々見られるのが、所持ビザの滞在許可期間ルールを読み間違えてのオーバーステイ。

　例えば「180日2年マルチ」と呼ばれるビザがあるが、これは2年間ずっと滞在できるという意味のビザではない。
　「2年」というのは入境有効期間の事で、最終的に入境（入国）できる期日までの期間を示している。

　つまり、この有効期限とはビザの発行後から2年後の日付まで入境（入国）が可能であることを意味し、出境（出国）期限を定めたものではないということであり、その後の滞在可能な期間日数は、「入境後可停留」で示されることになる。

　例えば上記の「180日2年マルチ」で言えば180日が「入境後可停留」期間日数に当たる部分であり、有効期限最終日に入境してもその後180日間は滞在できるビザとなっている。

　つまり、「180日2年マルチ」の場合は、ルールを最大限に活用すれば発効日から約2年半後まで断続的な中国滞在が可能になる。

　しかし、ここで気をつけなければいけないのは「入境後可停留」日数であり、有効期限が2年有ったとしても、「入境後可停留180天」と示されていれば、入境日を起算日として180日以内に出境（出国）する必要があり、これを越えて滞留するとオーバーステイとなる。

　具体的な状況にもよるが、単純にオーバーステイの罰則が適用されると1日500元、全期間で最大10000元の罰金が科されることになる。

　故にMビザ・Ｆビザで入境される方は、自分の停留可能期限をきちんと把握する必要があり、予定表のメモ帳などにしっかり書き込んで忘れないようにする必要がある。
　もちろん、Mビザ・Ｆビザでの労働は認められていないので、必要に応じて就労ビザ（Ｚ）と居留許可を取るべきなのは言うまでもない。

　ちなみに「マルチ＜M（多）＞」というのは入境（入国）できる回数を示したもので、「1次」は一回だけ入境（入国）可能、「2次」は2回の入境つまり1回の出国が可能なビザと言う意味であり、「マルチ＜M（多）＞」の場合は何度でも出入り自由なビザとなっている。

　よって「90日1年2次」などと表示されていれば、今年1回と翌年期限最終日に入境し、それぞれ90日間だけ滞在するようなビザの活用が可能である。

　この例に倣えば就労ビザ（Ｚ）、留学ビザは「30日90日1次」の1次ビザという事が出来、入境有効期限が発行から90日以内で、滞留が認められている期間が30日のビザということになる。
　もちろんいずれもこの30日以内に「居留許可」に切り替えることになり、間に合わないとオーバーステイとなってしまうのである。

◎参考:日本で中国ビザ（L/M/Fなど）を取り扱う旅行会社

　昨年2013年9月に中国の出入国管理法令が変更され、中国における外国人のビザ発給その他が厳しくなり、中国で働くのが以前より難しくなったとされる。
　それ故に中国における外国人に対する規制が厳しくなったとも言われる。
　果たして本当にそうなのだろうか？

　これはあくまで個人的な見解だが、昨年の法律改正は外国人に対して厳しくしたというより、中国国内の引き締めを図って、今までナアナアで済ましていたことを法律本来の趣旨にのっとって、厳密に行政事務処理を実行しようと物事が整理されただけなのではないかという気がするのである。

　例えば、Fビザの扱いだが、これはもともとも中国国内での労働を認められたビザではないし、発給してもらうには中国国内の機関や企業が発行する招聘状が必要だったはずであるが、何故かパスポートだけを持って行って手数料を払うだけで発行してくれる旅行社などがあった。

　そしてそのFビザを持って中国国内で働いていた外国人がかつて大勢いたのである。

　察するに、かつてのこのFビザ発行には、“招聘状を発行してくれる機関を自動的に紹介してもらうシステム”が確立されていたのではないかと思う。

　それ故に、招聘状を持たずともパスポートだけでもFビザが発行されていたように見えるケースがあったのであり、およそお金さえ払えばビザが取れる状況になっていた。
　しかし、こういった無制限無秩序とも言える招聘状のバラマキにストップがかかったのが、近年の規制であり、昨年の法律改正だったように思える。
　つまり、今回外国人に規制をかけたというより中国国内での無秩序な書類発行を正したというのが本当の実情ではないだだろうか。
　それ故に実は法律にのっとった正しいやり方でビザを申請する場合においては、外国人に対して特に厳しい状況になったとはあまり感じないのである。
　FビザやMビザの労働はもともと禁止されているし、発給に招聘状が必要なのは昨年の法律改正以前からの話である。

　確かに昨年以降に取締りや審査が厳格になった面はあるかもしれないが、どちらかと言えば今までが余りにもユル過ぎたのであり、まっとうな方法で手続きを行なう上では必要以上に恐れる必要はないと思える昨年の法律改正だったような気がする。