上海SYSビザサポート　すいすいビザ代行 上海速易遂商務諮詢有限公司　中国の就業許可・工作証の代行

　最近、よく受ける質問の一つに「転職しようと思っているのですが、まだ仕事が見つからないので、その間のビザはどうしたら良いでしょうか？」というもの。
　中国の中でも上海は特に日本人が増え、治安もそれほど悪くないので日本国内とほぼ変わらない感覚で滞在できてしまうし、言葉が出来なくてもストレスはあまりないし、日本料理屋や日本食スーパーも多く暮らしやすい。

　なので、上海の中で転職を繰り返す人も数少なくなく、色んな職を転々としながら上海に住み続ける人も少なくない。

　しかし、この最初の質問にはやはり困ってしまう。　

　上海は日本人がいるのが当たり前の状態になっており日本と同じように過ごせるようにはなってきているが、何だかんだ言っても上海は外国であり日本ではないのである。

　従って、日本の国内のように何の理由もない人にビザは発行されず、上海は滞在し続けられる場所ではなくなる。

　日本国内であれば、職を辞めた後の数か月の求職期間があっても備蓄があって生活さえ成り立てば、所属もなく居続けることには何の障害も無いのだが、外国である中国ではそうもいかず滞在を続ける理由が必要になる。

　もちろんその理由は何でもよく、就職でも留学でも配偶者の家族としてでも良いのだが、とにかく滞在するための理由が必要となる。

　ただ当然のことながらビザというものは、自分がそうしたいと言えば発行される訳ではなく、現地の招聘状なり何なり必要な書類を揃えて初めてビザ発行が可能になるわけで、手続きにはそれなりの手続きを踏まなくてはならず、さらに滞在したい理由を担保してくれる相手や機関が必要になる。

　まあ中国に滞在するのに一番簡単に取得できるビザは恐らく「観光ビザ（L）」であろうが、これとて最低限の手続きは必要で、現行の制度では国外の在外公館での取得が必須になっていることから、冒頭の記述のように上海の会社を退職して就職活動するような場合は、そのまま連続滞在は出来ずビザ取得手続きのために一回出国する必要が出てくる。

　しかも観光ビザの場合は観光が本来の目的であることからそんなに長期間滞在できるわけではなく、上海で就職活動するにしても上限があることになる。

　そこは上海が日本人に対して懐が深いように見えても外国であるが故の避けられない敷居である。

　ただ逆に、上述のように「理由」さえ成立すれば、上海は滞在が可能ということになるので、実際にその「理由」を見つけられるかどうかが、冒頭の質問の答えとなるわけである。

　日本人に限らず、中国や上海に仕事でやって来ている外国人は、おおよそそのビザ取得手続きにおいて現地スタッフの力を借りているのが実情だと思われ、中国語がそれなりに達者な人でも1から10まで全部自分でビザ手続きを完了できる人はほんの一握りだと思われる。
　そういった中で、頼るべきは現地の中国人スタッフとなるのだが、彼らとて大きな会社で相当数のビザ処理をこなすプロフェッショナルスタッフでなければ、単に現地の言葉を理解するだけの普通の人である。

　例え総務や人事を数年務めているスタッフでも、規模の大きな会社でなければ外国人のビザ手続きは年に数回処理するだけであり、ましてや日本に留学したことのない日本語スタッフや入社間もないスタッフなどは、外国人のビザに関する重要性などはあまり認識していない。

　しかし我々外国人にとってのビザの問題は滞在資格に関わる重要な問題であり、うっかり更新を忘れ期限を過ぎてしまえば、オーバースティとなり多額の罰金が降りかかってくる。

　そんな状況をきちんと認識してくれる中国人スタッフならば、複雑なビザの更新手続きとて問題なく取り組んでくれると思われるが、典型的な中国人によく見られる楽観的なスタッフやルーズな面があるスタッフが担当の場合は要注意である。

　中国人全体が必ずしもそうだという事ではないが、この国は総じて社会ルールにルーズで、ギリギリでも何とかなるだろうという楽観的な発想な人が非常に多い。

　彼らはギリギリまでのんびり構え、最後は「袖の下」で乗り切るか「メイバンファー（仕方ない）」で諦めるような行動パターンで生き抜いて来たりしているので、外国人のビザのような重要な問題でも同様の行動をとる場合が少なくないのである。

　そうでなくても日本人と中国人は別の言語で生きており、どちらかが相手の言葉が達者でも100％の意思疎通というのはなかなか容易ではなく、ちょっとした意識疎通のズレや文化認識の違いが大変な状況をもたらすことがよくある。

　実は弊社にビザの相談に来られる方の中でも、中国人スタッフのうっかりによって時間的に追い込まれて連絡してこられる方も少なくなく、自社でできたはずの処理を業者に頼らなざるを得なくなったり、オーバースティになってしまったというケースは非常に多い。

　もちろん基本は担当スタッフの責任なのだが、それによって火の粉を被ってしまうのは結局我々外国人自身なので、100％担当スタッフ任せにせずに、自らきちんとコミュニケーションをとってビザ手続きを完遂することが大事なのである。

　言葉が違う文化が違うからこそ、ビザのような大事な問題ではお互いにコミュニケーションを綿密にとって対応すべきなのであり、そこを疎かにすると思わぬツケを払わされるかもしれないので、皆様どうぞ要注意を！

　中国へ滞在する外国人ビザの種類の中には、中国人の親戚のためビザ（Qビザ）というものもあるが、親戚と言っても中国から外国へ帰化したような場合を除いては、概ね中国人の配偶者の立場として滞在する場合に取得するケースがほとんどとなっている。

　残念ながら外国人がこのQビザで労働することは認められていないのだが、転職の合間や配偶者の名義で店舗経営などを行なっている方などは、このQビザの資格で滞在（居留許可）されている方を多く見かける。

　このQビザを取得するには、結婚証明書のほかに配偶者に関する不動産や職業の証明書などが必要になるため、なるべくその滞在地の地元の相手と結婚する方がやはり手続きは楽になる。

　例えば上海に滞在するなら結婚相手が上海人であれば圧倒的に手続きは簡便となるといえる。

　逆に相手の配偶者が地元ではない外地出身者の場合は、その配偶者が上海で働いている証明などを出してもらう必要があるからややハードルが高くなる。
　まあ結婚相手がちゃんと会社登記のある会社で働いていれば、それほど問題が無いのだが、中国では配偶者の勤務先が会社登録されていない状態であることも少なくない。
　特に飲食店や水商売などに勤務している場合は、確実に証明書を出してもらえるとは考えがたく、その場合は最悪は相手の地元に帰って手続きを行なう必要がある。

　そういった意味で、外国人にとっての結婚相手はビザのことだけを考えれば滞在地の地元戸籍の方がベストであり、上海であれば上海人がベストとなる。

　もちろん手続きの事だけを考えた打算で結婚相手を選ぶことはないと思うが、単に結婚相手が中国人だからといって容易に滞在ビザが許可されるわけではないということは、頭の片隅においていただきたいこの中国の外国人ビザのルールとなっている。

　弊社はこのようにＷＥＢサイトを開設しているお蔭で、日本や上海以外のお客様からも問い合わせを受けるようになったが、残念ながら上海で取得できる労働ビザ（居留許可）は、上海で労働する為の労働ビザ（居留許可）だけとなっている。

　従って、例えば浙江省の杭州や江蘇省の蘇州、或いは広東省の広州などに存在する会社へ所属する身分として労働ビザ（居留許可）を取得したいとするなら、それぞれ杭州や蘇州、広州のビザ業者を探して頂くか、現地の労働当局に赴いて自ら直接手続をやらなければならないものとなっており、上海など別の場所では手続き出来ないルールなのである。

　もちろん、居留許可を取得した後であれば、その居留資格に基づき中国国内各地に出張したり旅行したりすることは可能で、一部の外国人立ち入り制限区域を除いて、蘇州や杭州、広州に限らず東北でも華南でも好きな場所に行ける。
　この理屈で言えば、ビザ手続きの時だけ上海の会社に所属し、上海の家に住んでいることにしてしまえば、手続き終了後に上海市以外の会社や工場などで働き、上海以外の場所に住んでしまうことも出来なくはない。
　しかし、時折り行なわれる抜き打ちの調査のようなものに遭ってしまった場合、上海にいない正当な理由を言い訳をしなくてはならないので、実はあまり好ましいものではない。

　それに、外国人が上海市以外で本人名義で部屋を借りたりホテルに宿泊したりすると、その宿泊情報は地元当局が把握できるので、恐らく滞在地情報は筒抜けになっており、何故この外国人はビザ取得地以外で長期滞在しているかを疑われる可能性が出てくるのである。

　まあ現地に友人がいて、その友人名義の部屋で寝泊まりすることが出来るならば、そういった情報の漏れは防げるが、移動手段に飛行機や高速列車を使えば、切符購入時に実名制をとっている中国では、やはりその足取りが把握されてしまう可能性はある。
　それ故に、可能な限り実際に働く場所の御当地の会社に所属するべきであり、そこで労働ビザ（居留許可）を申請するのがやはり理想的な正しい手続きの形となる。

　日本で移動居住の自由が保障されている日本人にとっては、不自由なこれらの御当地主義ルールだが、そこは外国だと割り切って従うしかないのが中国に来ている外国人の立場という事になる。

　最近、法人代表者（法定代表人）のビザを手続きを行なっている際に以前は必要なかった就業証が必要になっていることが判明した。

　以前のルールであれば、中国の会社（公司）の法人代表（法定代表人）は投資者扱いであり、従業員ではなかったので「就業証」の手続きは必要なく、法人側が必要な書類を提出すれば就業証がなくとも居留ビザ（居留許可）が発給されていた。

　しかし、今回手続きを行なおうとした際、就業証の手続きが求められるようになっていたのである。
　出入境局の方の話によれば、ルールが変わったのはごく最近だとのことで、正確にいつ変わったのかは把握していないようだった。

　最近外国人の就業証の発行条件が厳密になり、2013年7月以降は60歳以上の高齢者の就業証が許可されにくくなっているが、実はそのルールをかいくぐる裏道として法人代表（法定代表人）への就任が各会社で多用されるようになっている現状がある

　法人代表（法定代表人）であれば、投資者扱いなので学歴や職歴に関係なく長期滞在可能な居留許可が出るので、60歳を越えても中国に滞在し続けたい人にとっては、都合の良いビザとなっている。

　ただ、一応の建前として「法人代表（法定代表人）は労働者ではない」という括りとなっており、中国で賃金をもらって労働というのは出来ないことになっているので、就業証の取得も要求されてこなかった。
　しかし上述のように、オーバーエイジの抜け道として法人代表（法定代表人）が活用され、こっそりと給料が払われるようなケースも増えてきたため法人代表（法定代表人）も把握する状況が出てきたのだと思われる。

　なお当局に確認したところ、就業証の取得は必要になったが、今後も学歴証明などは必要がないとのことなので、法人代表（法定代表人）であれば年齢や学歴の制限を受けないビザ（居留許可）を得ることが可能である事自体は変わらない様である。

　とにかく、朝令暮改で突然ルールが変更されるのが中国の制度で、迂闊に油断が出来ない状況になっている。

　あるお客さんの労働ビザの手続き上であったケース。

　当社でお客さん本人がサインした労働契約書とパスポートを持って労働局に書類を提出したところ、当局からサインが違うと言われてしまった。
　よく見ると、確かに微妙に違うと言われれば違う点もあるが、少なくとも労働契約書に関しては当社の担当の目の前で本人がサインしたもので、正真正銘の本人のサインであることは間違いない。

　またパスポートに関しても、今回のパスポートが発行されたのは5年前だが、よほど悪意を持ってパスポートを偽造したりするのでなければ、本人以外の第三者が真似てサインした状況ができたとは考えにくい。

　従って両方のサインともやはり本人が書いた正真正銘の本物であることはほぼ疑いようがなかった。

　しかしながら、労働局では2つのサインが少し違うと言われてしまったのである。
　実はこのお客さんのサインは、楷書体ではなく多少崩した文字となっており、その特徴というか癖がパスポートを作成した5年前とやや違っていて、5年前と一部形が変わってしまったようなのである。

　この結果、労働局としてはパスポートのサイン画像を正として、労働契約書のサインが別物として判断されてしまったようだ。
　本人が書いた2つのサインが別モノと言われては、何とも理不尽な印象だが、書類主義で処理をする行政機関としては、この小さな差異は見逃せなかったと見える。

　一般的に真似されにくい文字として崩し文字のサインは良く見かけるが、安定したサイン形状を継続しないと、思わぬところで信用されないということがあることは今回一つの教訓となった。

　特にパスポートへサインした時の文字は、その後の色んな場所での基準となるので、以降も再現できるしっかりした安定した字体で書くのが必須であると言える。

　最近、特殊なケースの質問が有った。
　それは「外国人永久居留許可証を既に中国で取得しているが、中国国内で労働する場合はＺビザの手続きや居留許可の手続きは必要か」という質問だった。

　外国人永久居留許可とは、外国籍を持つ人に対して、例えば中国人の配偶者だったり、安定した居住環境（家や職業）がある場合など幾つかの条件を満たした場合に、国家機関の審査を経て特別に永久居留の許可となる物である。

　実際の取得手続きの際には、結構厳しい審査があり、取得まで1年近くかかるので、おいそれと簡単に取得できるものではないようだが、上海だけでも数百人の「外国人永久居留許可」を取得された外国人がいるとされる。

　そういった中の1人が今回質問されてきたのだが、弊社では初めてのケースだったので、早速労働局と出入国管理局に問い合わせてみた。
　その結果、結論から言うと「外国人永久居留許可」の取得者は、就業証とＺビザの手続きが不要になるとのこと。
　つまり、一々手続きせず自由に労働して良いという事になるようだ。
　もちろん外国人なので100％中国人と同じという事にはならないだろうが、ほぼ中国人に近い形になり、転職の度の外国人就業証手続きは不要になる。

　まあ「永久」居留証が出ているわけだから、中国国家に問題のない人物として色々な面から既に審査が終わっているということになり、一々の手続きは不要という事なのだろう。
　とにかく外国人永久居留許可は、取得さえできたら色んな特権が得られるという事になっていることが分かり、弊社としてもとても今回の質問はとても参考になった。
　

　昨年2013年9月に中国の出入国管理法令が変更され、中国における外国人のビザ発給その他が厳しくなり、中国で働くのが以前より難しくなったとされる。
　それ故に中国における外国人に対する規制が厳しくなったとも言われる。
　果たして本当にそうなのだろうか？

　これはあくまで個人的な見解だが、昨年の法律改正は外国人に対して厳しくしたというより、中国国内の引き締めを図って、今までナアナアで済ましていたことを法律本来の趣旨にのっとって、厳密に行政事務処理を実行しようと物事が整理されただけなのではないかという気がするのである。

　例えば、Fビザの扱いだが、これはもともとも中国国内での労働を認められたビザではないし、発給してもらうには中国国内の機関や企業が発行する招聘状が必要だったはずであるが、何故かパスポートだけを持って行って手数料を払うだけで発行してくれる旅行社などがあった。

　そしてそのFビザを持って中国国内で働いていた外国人がかつて大勢いたのである。

　察するに、かつてのこのFビザ発行には、“招聘状を発行してくれる機関を自動的に紹介してもらうシステム”が確立されていたのではないかと思う。

　それ故に、招聘状を持たずともパスポートだけでもFビザが発行されていたように見えるケースがあったのであり、およそお金さえ払えばビザが取れる状況になっていた。
　しかし、こういった無制限無秩序とも言える招聘状のバラマキにストップがかかったのが、近年の規制であり、昨年の法律改正だったように思える。
　つまり、今回外国人に規制をかけたというより中国国内での無秩序な書類発行を正したというのが本当の実情ではないだだろうか。
　それ故に実は法律にのっとった正しいやり方でビザを申請する場合においては、外国人に対して特に厳しい状況になったとはあまり感じないのである。
　FビザやMビザの労働はもともと禁止されているし、発給に招聘状が必要なのは昨年の法律改正以前からの話である。

　確かに昨年以降に取締りや審査が厳格になった面はあるかもしれないが、どちらかと言えば今までが余りにもユル過ぎたのであり、まっとうな方法で手続きを行なう上では必要以上に恐れる必要はないと思える昨年の法律改正だったような気がする。