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05月

中国の居留証ビザ(労働ビザ)を取得すると外為法上は中国居民扱い

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 先月4月から中国の法律が変わって、持ち込み品に関する関税率などが改定されて、現場の空港の税関などでは結構な騒ぎとなっている。

 この法律の是非について論じることは適当ではないので差し控えるが、この法律の扱いと、外国人のビザに関する関係について少し整理して置きたい。

 上記の中国の関税に関する表現を見ると、対象区分として「居民」と「非居民」に分類され、例えば持ち込みに申告が必要な範囲として、居民は人民元5000元相当以上非居民は2000元相当以上の物品などと表現されている。

 この法律の具体的な内容説明については省略するが、問題は「居民」とは誰を指す定義かである。

 一部には中国国民(パスポート所持者)と理解されている方もいるが、それは大きな勘違いといえる。

 一般的に居民とは、中国国内で消費生産活動を行う個人及び法人を指し、具体的な定義づけとして、中国国内で連続1年或いは1年以上居住する者、或いは短期出国している中国公民(パスポート保持者)などが含まれ、実は中国国内で働いたり学んでいる外国人も含まれる定義となっている。

 そのため、目安として恐らく中国の居留証を持って1年以上の予定で中国で暮らす外国人の方は、中国の外為法上は恐らく中国居民として扱われることとなる。

 故に上記の法律の分類を論じる際に、日本人と中国人という国籍区分で論じることは適当ではなく、居住拠点が中国国内か国外にあるかで判断されることになり、税法上の非課税枠も居民かどうかによって判断される。

 ただまあ法律上の分類はこのようであっても、実際に判断するのは現場の担当官であったりするので、法律の理解通りで扱ってもらえないことがああることも覚悟していただきたい。

 このほか中国には183日ルール(年間183日を超えて滞在すれば中国の課税対象)という扱いもあり、国際間の税法上の理解を間違えると思わぬ出費を強いられることもあるので皆さまにおかれては注意して行動されたい。 

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