上海SYSビザサポート　すいすいビザ代行 　　　　　上海速易遂商務諮詢有限公司

　中国の外国人に対するビザ制度の構造を把握していない方が時々いらっしゃるので、ここで基本的な部分をおさらいして説明したい。
　中国における外国人ビザというものは大きく分けて下記2種類に大別される。

　①中国に入国するための目的別の査証（ビザ）

　②中国に長期滞在するための外国人居留許可証

このうち、①の入国するための査証が一般的にビザ（VISA）と呼ばれているもので、あくまでも定められた目的のための入国に必要な許可である。
　入国つまりイミグレーションを通過する際に入国の目的を示すためのもので、その内容により手続きの際にそれぞれ必要な提示書類を提示して手続きを行う。

　いずれも中国国外に拠点があることを前提に発行されるもので、連続滞在が許可される期間は半年以内の短期となる。
　このため、例えば商貿ビザ（M)の場合は、現地の招聘状のほかに取引先となる母国側の拠点となる法人情報の提示などを行うことになる。

　また申請は基本的に申請者の母国（国籍国）の中国の在外公館で行うために、申請者の母国語の資料だけで手続きが完了する。
　なお、日本など3カ国からの訪問者は観光・文化交流目的の入国の場合は15日間の査証免除（ノービザ）期間が与えられているが、これは治安の良い近隣国からの入国ということで特例的に認められているだけで、例外的なものとなっている。

　これに対して②の外国人居留許可は、原則として中国国内に拠点を置く場合に必要な許可となる。
　就学目的（留学など）の場合や労働目的などがこれに当たり、通称「ビザ」と呼ばれてしまうが、厳密的な意味では「在留許可」と呼ばれるものであり、入国に必要なビザとは区別される。

　中国のこの外国人居留許可証については、原則として所定ビザを取得して中国国内に入国した後、改めて居留許可を取得する手続きが必要となる。
　受け入れ先の学校や会社、家族など中国側の資料提出が必須で、資料のバウチャー（学歴を示す卒業証明書など）が外国語（中国語以外）で書かれている場合は、受け入れ機関の責任において、中国語に翻訳したものを添付することが必須となる。

　このため、例えば家族ビザを取るために必要な婚姻関係を示す書類は、日本の中国在外公館では日本発行の戸籍謄本をそのまま提出すれば問題ないが、中国に別の目的のビザ（観光ビザなど）で入国してから家族帯同の居留許可に切り替える場合は、謄本に対して日本国内の指定機関で認証を受ける必要があるといった違いが生まれる。
　また査証免除が認められている国からの入国であっても、外国人居留許可を受ける場合は、入国の際の査証取得が義務付けられており、ノービザからの切替は認められていないものとなっている。

　ビザと一口に言ってしまうと手続きの際に混乱しやすい中国のビザ・在留許可制度だが、このように知識を整理していただき、是非目的に沿ったビザを正しい手順で手続きして頂きたいものである。
　
　

　中国での転職の際、ビザ（居留証）の残存期間が残っていても、切替え手続きを行う必要があることは、このサイトでも下記の記事などで何度も書いてきているが、辞める会社の無理解や、会社担当者との意思疎通不足により、手続きがスムーズに進まないケースが時々生まれ相談が持ち込まれている。

　転職後はすぐに居留許可の切替えが必要な中国のビザ制度
　転職時のビザ許可の条件審査はぼぼゼロから

　
　どういうことかというと、旧勤務先の会社担当者が、離職者本人の離職後の都合を考慮せず、就業証と居留証（労働ビザ）の取消し手続きを行ってしまう場合があるのである。

　この場合、就業証の取消しだけであるならまだしも、居留証の取消まで行われてしまうと、残念ながら居留証の期限までの出国が必要となってしまう。

　しかも転職先でのビザ取得に関しては新規の手続き扱いとなり、書類の点はともかく、中国に滞在したままの転職が出来なくなり、移動時間や費用などの面でロスが生じてしまうことになる。

　中国の居留許可は期限切れたらゼロからやり直し、だが・・・

　離職者にとっては、別の会社での仕事をスムーズに開始できなくなるわけであり、非常に面倒臭い状況となってしまうので、旧所属会社への恨み言の一つも言いたくなるかもしれない。

　しかし、その元の所属会社にも手続きを確実に進める理由がある。
　実は外国人が退職したなら、すぐに就業証を取り消さないと、次に外国人を雇うときに障害となる可能性があるのである。
　
　即ち、一つの企業に対して外国人を雇入れられる人数には限度があると言われており、辞めた外国人の分だけ枠を空けないと次の外国人を雇えなくなる可能性があると言う理由から、退職者の就業許可取消を急ぐのである。

　日本のプロ野球やサッカーが外国人枠を決めているのと同じ理由である。

　そしてもし、会社を辞めた外国人がいつまでも帰国せず理由（労働や就学など）のない滞在を続けてしまえば、離職手続きを適切に行わなかったとして旧所属会社が処罰される可能性もある。

　つまりこういったリスクを避けるために、企業側は雇用関係の終わってしまった外国人の就業許可やビザを速やかに取消ししたいと手続きを急ぐのである。

　故に、旧所属会社がビザの取消し手続きを急ぐことを責めることは出来ないものとなっている。

　されど離職者にとってはやはりなるべく出国せずに転職をスムーズに進めたいというのも本音である。

　ならば、どうするか？

　このあたり、残念ながら具体的な特効薬などはないのだが、離職者本人が転職を決めた時点で、会社側の手続きが始まる前に交渉を進めることが大事となってくる。
　即ち、退職後にすぐに就職することを伝え、就業証の取消しをしなければそのまま新所属先の会社の就業証に切り替え可能な制度となっていることを理解してもらう必要がある。

　そのためには、退職する会社の信用を得ることが大事であり、離職後にすぐに手続きを開始する旨の誓約書を出すなどして、旧所属会社に迷惑をかけないことを伝え信用してもらうことになる。

　とは言え、辞めるに至った会社の場合、100％の信用関係がないから解雇や辞職に至っている可能性が高く、確実な信用を得ることはなかなか容易ではないのも現実となっている。

　従って、例えば弊社のような第三者を入れて交渉するか、あるいは最終賃金の一部を金銭的な担保として提案して、就業証の会社変更手続き完了後に返却していただくなどの方法で信用を担保するなどの方法を考える必要が出てくる。

　何れにしても、上述のように居留証の取消まで進んでしまった場合は、出国が必須となってしまうので、手続きが進む前にじっくりと会社に説明し交渉することが大事である。

　間違っても会社の上層部とケンカ別れをして飛び出し、退職手続きすらしてもらえないような状況に陥らぬよう気をつけたい。

　日本に限らず世界中で人の交流が盛んになっている現在、自分の出生国とパスポートが一致しなかったり、国籍と違う国で働いている人も少なくない。
　そしてそのような国籍と働く場所が一致しない場合、外国から外国へ転職するケースも発生し、必ずしも母国へ帰れる状態ばかりではないものとなる。
　
　このような第三国から入国して中国の就労ビザを取得する場合に、母国へ帰る必要のない便利な制度が、昨年2015年からスタートしている。
　これは通称「落地査証」と呼ばれているもので、中国の在外公館（大使館など）のない地域や母国以外の第三国から就職のためなどで中国に入国する場合に適用される制度である。
　具体的には外国人に対する就業許可が出た段階で、指定の書類を第三国にいる被雇用者に送り、それを受け取った本人が予め申請した航空便で中国に向かうことになる。

　そして本人が中国の国際空港に到着した際に、入国審査直前に入国用ビザの手続きを行い、それを持って中国国内に入国することになる。
　このように中国の空港に到着した（落地）時点で査証を得られることから、パスポートの発行国の母国に帰ること無く就労ビザなどの取得手続きを進められるのである。

　ただし、この落地査証制度はあくまで　中国の在外公館（大使館など）のない地域や母国以外の第三国から入国する方のための補完制度のようなものであって、例えば日本人が日本から就職するために入国するような時には利用できないものとなっている。

　また、この制度を利用できる空港（入境地）も限られており、どこの空港でも指定できるものではなく、到着に利用する航空便も予め指定したものから原則変更できないなど制限は多い。

さらに準備する中国の国内側でも、本人に送る書類取得のために空港に出向いて手続きをする必要があったりなど、通常の就労ビザ手続きよりは煩雑になる。
　このようなことから、「落地査証」制度はあくまで特殊なケースのための制度となっている。

　このように、一般的なケースでは適用しにくいこの「落地査証」制度だが、実際そのようなケースが発生した場合は時間や費用を節約できることになるので、皆さまの頭の片隅にでも置いておいていただきたいものとなっている。

　ビザの許可条件状況が厳しくなっているようだという噂はかねてから巷で流れているが、具体的にどのくらい厳しいのかを示すことはなかなか難しい。

　しかし、ビザの手続きにおいては、よりルールが厳格化しているのは確かなようである。

　その一つとして昨年12月よりビザ更新時における会社書類の原本を持参しての確認が必須になっている。

　原本確認が必要というのはどういうことかというと、出入境管理局でのビザを申請する際、新規・延長に関わらず、会社の営業許可証や組織機構代碼証などの書類について、従来のようにコピーだけでなく原本を現場の窓口に行って見せる作業が必要になったのである。

　つまりこれまではこれらの会社書類のコピーに会社印を押して提出すれば事足りていたのだが、これから原本の持参が必須になったのである。
　窓口ではコピーと原紙が同じ内容のものであるかを確認し、コピーに問題が無いとなればその場ですぐに返却してくれる。

　従って、パスポートのように7営業日も預けるということはなく当日持ち帰れるのだが、窓口への持参は必須とされるようになった。

　しかし当然のことながら会社の営業許可証の原本というのは非常に大事な書類であり、会社が存在する根幹の証明書であるため、会社外に持ち出すというだけでも、結構大事である。
　さらに本人の出頭も必須となったっため、ビザを申請する本人が持参するというのが一番効率が良いのではあるが、会社によっては単なる一社員にこれらの書類を預けるというだけでも結構勇気がいることであり、総務系の人間と一緒に窓口に2人で赴くのが通常となる。
　それ故にコピーだけで済んでいた時に比べ、準備や段取りがかなり面倒になり、業務への影響も増えたのである。

　また営業許可証などは、当然のことながらビザの手続き以外の銀行手続きなどあらゆる手続きシーンで必要となる書類なので、タイミングによってはこの書類自体が別の場所に出かけて出張中ということもあり、タイミングよくビザ申請の窓口に持ち出せないという事態も発生しうる。

　従って、外国人のビザの更新というのは単なる個人に対する作業にとどまらず、会社全体の事務スケジュールの中にうまく組み込まないと、手続きが滞ってしまう可能性もあり、場合によっては出張や一時帰国の日程がうまく組めず足を引っ張りかねないので注意が必要な今回の運用変更となっている。

　2015年の中国の年間休日がようやく国務院より正式発表されている。

①元旦に関連する休日
・1月1日（木）～3日（土）までの3連休
・4日（日）は出勤日
②春節に関連する休日
・2月18日（水火）～24日（火）までの7連休
・2月15日（日）、28日（日）は出勤日
③清明節に関連する休日
・4月5日（日）が祝日扱い
・6日の月曜が振替え休日（4日～6日で3連休）
④労働節に関連する休日
・5月1日（金）が祝日扱い
・2・3日が土・日で連休（1日～3日で3連休）
⑤端午節に関連する休日
　6月20日（日）が祝日扱い
・21日の月曜が振替え休日（20日～22日で3連休）
⑥中秋節に関連する休日
・9月27日（日）が祝日で振替えはなし
⑦国慶節に関連する休日
・10月1日（木）～7日（水）までの7連休
・10日（土）は出勤日

これにより、ビザの手続き日数もここに示した休日及び週末の土・日を除いた日数でカウントされることになる。
　従って、連休前に各手続を申請して、連休後に仕上がっているという事は無く、連休の分だけ日数が繰り延べになるので注意が必要となっている。
　また、中国国外の在外公館（大使館領事部や領事館）などは、中国国内の休日に準じた休日設定となり春節などは休館となるが、一部現地の法律に従って休日を設定しており、必ずしも中国国内の公的休日と一致しないケースがある。
　一例を挙げれば、元旦に関連する休日は、中国では12月31日まで業務を行なって1月1日～3日を休日とし、4日（日）は出勤日とされている。
　これに対して日本国内の中国大使館は12月26日が御用納めで、27・28日は週末、29日から2日まで元旦連休、3・4日は週末休日、5日から仕事始めとなり、中国国内の休日シフトとはかなり異なっている。
　従って、年末年始にビザの手続きなどを予定している方は、各在外公館の休日設定に十分注意して計画を立てる必要がある状況となっている。
　残念ながら自分は休んで、ビザ処理だけ休み中に進むという事はないのであり、こういったカレンダーを十分意識しなければビザ申請は行えない物となっている。

◇日本の中国在外公館の地図と公式サイト
【大使館(東京）】-【大阪】-【名古屋】-【福岡】-【長崎】-【札幌】-【新潟】

　中国へ滞在する外国人ビザの種類の中には、中国人の親戚のためビザ（Qビザ）というものもあるが、親戚と言っても中国から外国へ帰化したような場合を除いては、概ね中国人の配偶者の立場として滞在する場合に取得するケースがほとんどとなっている。

　残念ながら外国人がこのQビザで労働することは認められていないのだが、転職の合間や配偶者の名義で店舗経営などを行なっている方などは、このQビザの資格で滞在（居留許可）されている方を多く見かける。

　このQビザを取得するには、結婚証明書のほかに配偶者に関する不動産や職業の証明書などが必要になるため、なるべくその滞在地の地元の相手と結婚する方がやはり手続きは楽になる。

　例えば上海に滞在するなら結婚相手が上海人であれば圧倒的に手続きは簡便となるといえる。

　逆に相手の配偶者が地元ではない外地出身者の場合は、その配偶者が上海で働いている証明などを出してもらう必要があるからややハードルが高くなる。
　まあ結婚相手がちゃんと会社登記のある会社で働いていれば、それほど問題が無いのだが、中国では配偶者の勤務先が会社登録されていない状態であることも少なくない。
　特に飲食店や水商売などに勤務している場合は、確実に証明書を出してもらえるとは考えがたく、その場合は最悪は相手の地元に帰って手続きを行なう必要がある。

　そういった意味で、外国人にとっての結婚相手はビザのことだけを考えれば滞在地の地元戸籍の方がベストであり、上海であれば上海人がベストとなる。

　もちろん手続きの事だけを考えた打算で結婚相手を選ぶことはないと思うが、単に結婚相手が中国人だからといって容易に滞在ビザが許可されるわけではないということは、頭の片隅においていただきたいこの中国の外国人ビザのルールとなっている。

　中国の外国人ビザ制度というものは大枠では国家全体の法律で制度が決まっているものの、その実際の運用細則というものは実は各都市で詳細が異なっている。

　そのため各都市でビザ取得手続きの手順が異なっており、上海で通用したやり方が隣の都市では違うやり方をしていたということが度々発生する。

　例えば就労ビザに関しては基本原則としての大卒以上・就労歴２年以上などという基準は中国全体で概ね同じなのだが、それらを審査する機関が異なり、さらに審査基準などが微妙に異なっている場合もある。

　また就労の根拠となる法人の基準や登録方法などが異なっているため、発行されている書類も実は違っており、法人存在が前提となるビザ手続きに関してもやはり都市や場所ごとに手続きが異なるのである。

　しかもこういった手続きの違いは実は都市ごとだけでなく、同じ都市のなかでも存在する場合があり、実際上海では同じ市内でも黄浦江を挟んで浦東と浦西で手続きが若干違う面が存在する。

　差異の中身の詳しい説明は省略するが、上海市の浦東新区は一種の経済特区的運用を行なっている関係で浦西側とは政府の法人管理組織が若干異なっており、この影響で就労ビザ（居留許可）を取得する一連の手続きの際の中で発行される一部の書類が、浦東と浦西では違う機関で発行されているのである。

　そして　この影響で発行手数料や手続き期間の面でも差異が生じており、浦西の会社で通じた方法が浦東では通じない面がある状況となっている。
　それ故に例えば会社の総務に現地中国人を雇い入れた場合は、日本人や外国人のビザの手続きを任せる際にはその差異があることに留意してもらう必要があるのである。

　もちろん「差異」と言っても実は致命的なほどの違いではないのだが、やはり知らないとやり直し作業で時間ばかり食ってしまう可能性があり、やり直しや失敗をしないようにどの都市であっても可能な限り事前確認を行なって、余裕を持った手続きをする必要があるのが中国のビザ手続きとなっている。

　弊社はこのようにＷＥＢサイトを開設しているお蔭で、日本や上海以外のお客様からも問い合わせを受けるようになったが、残念ながら上海で取得できる労働ビザ（居留許可）は、上海で労働する為の労働ビザ（居留許可）だけとなっている。

　従って、例えば浙江省の杭州や江蘇省の蘇州、或いは広東省の広州などに存在する会社へ所属する身分として労働ビザ（居留許可）を取得したいとするなら、それぞれ杭州や蘇州、広州のビザ業者を探して頂くか、現地の労働当局に赴いて自ら直接手続をやらなければならないものとなっており、上海など別の場所では手続き出来ないルールなのである。

　もちろん、居留許可を取得した後であれば、その居留資格に基づき中国国内各地に出張したり旅行したりすることは可能で、一部の外国人立ち入り制限区域を除いて、蘇州や杭州、広州に限らず東北でも華南でも好きな場所に行ける。
　この理屈で言えば、ビザ手続きの時だけ上海の会社に所属し、上海の家に住んでいることにしてしまえば、手続き終了後に上海市以外の会社や工場などで働き、上海以外の場所に住んでしまうことも出来なくはない。
　しかし、時折り行なわれる抜き打ちの調査のようなものに遭ってしまった場合、上海にいない正当な理由を言い訳をしなくてはならないので、実はあまり好ましいものではない。

　それに、外国人が上海市以外で本人名義で部屋を借りたりホテルに宿泊したりすると、その宿泊情報は地元当局が把握できるので、恐らく滞在地情報は筒抜けになっており、何故この外国人はビザ取得地以外で長期滞在しているかを疑われる可能性が出てくるのである。

　まあ現地に友人がいて、その友人名義の部屋で寝泊まりすることが出来るならば、そういった情報の漏れは防げるが、移動手段に飛行機や高速列車を使えば、切符購入時に実名制をとっている中国では、やはりその足取りが把握されてしまう可能性はある。
　それ故に、可能な限り実際に働く場所の御当地の会社に所属するべきであり、そこで労働ビザ（居留許可）を申請するのがやはり理想的な正しい手続きの形となる。

　日本で移動居住の自由が保障されている日本人にとっては、不自由なこれらの御当地主義ルールだが、そこは外国だと割り切って従うしかないのが中国に来ている外国人の立場という事になる。

　少し自社のＰＲになってしまうが、ビザの代行会社を利用するメリットについて考えてみたい。

　まあ代行会社というのはあくまでもその名の通り代行会社であるから、本人にビザの知識がたっぷりあって、間違いなく手続き出来るのであれば基本的には代行会社への依頼は不要となる。

　しかし中国のビザ手続きは複雑で、例えば新規就労ビザで扱う書類はなんとおよそ30種類以上もあり、個人でそれぞれ一つ一つを把握し、処理するというのはとっても大変な事である。　

　その段取りや書類を提出する機関も多岐にわたり、要領よく順番に手続きをする必要があり、その順番や段取りを把握するだけでも一苦労となる。
　しかもこれらは普通は1人につきおよそ1年に1回の手続きであるため、年中変わる法改正の把握は難しく、その都度必要な書類や記入方法を思い出したり調べたりするだけでも非常に時間がかかることになる。

　そしてもし書き間違えや不足書類などが見つかれば、その都度やり直しが発生して役所の往復などの時間がかかることになり、つまり人件費コストが余分にかかることになる。
　さらに法律改正で新しい書類が出てくれば、書き方が分からず戸惑うことにあり、何年も滞在した人が慣れたつもりでもなかなか慣れさせてくれないのが中国のビザ制度であり、これらを個人で間違いなく処理し、一つ一つ丁寧にやり終えるのはやはり大変な作業と言える。

　こんな時、ビザ業者に手続き代行を依頼をすれば、指示された必要な書類を提出さえすれば、申請に必要な書類は全て漏れなく記入してくれ、自署が必要なサインだけというところまで書類を作成してくれる。
　依頼側からすると非常に簡潔であり、間違いもないので無駄な時間を浪費することもなくなる。

　もちろんコストはかかるが、制度や手続きに振り回される時間コストを考えたらそれほど高いコストではなく、寧ろ割安になる場合もあり、これが個人でも出来るビザ手続きを、ビザ代行業者に依頼するメリットだろう。

　まあこの点、外国人社員が数十人もいるような大きな会社であれば、毎月代行会社並みに手続きが発生するのであり、その会社の総務や人事はビザ手続きのプロとなっている可能性もあるかもしれない。

　ただ中国の会社は一般的に人の出入りが多く、総務や人事の担当の仕事を同じ人間が長く続ける可能性は低いので、意外とそういったプロフェッショナルな人材が育ちにくい傾向にある。
　しかも簡単な業務引継ぎで簡単に出来るほどビザ関連の業務量は少ない物ではない。

　結局、新しい担当者がその都度関係機関に確認しつつ作業を進めることになるので、比較的大きな会社でも思いのほか時間がかかってしまう可能性があるのがビザ手続きである。
　時間がかかるということは、つまり人件費コストが余分にかかることになり、直接の出銭として見えないものの、意外とコストを食う作業となっている場合がある。

　結局コストを食うかどうかは担当者のスキルに依るところが大きいが、その煩雑さや社員が振り回される時間コストを考えると、大きな会社であっても実は代行業者に依頼することによって時間やコストが大幅に節約できる可能性があると思われる。